用語集
企業法務の用語を、 一文の定義から
契約書レビューや法務の外部委託を検討すると、聞き慣れない言葉が続けて出てきます。ここでは30の用語を、まず一文で定義し、次に背景と実務での位置づけ、最後にNomarisでの扱いを書いています。
法令に定義がある語はそれに沿い、実務で使われる語は一般的な用法を書いています。個別の案件への当てはめは、弁護士にご相談ください。
最終更新 2026年9月6日
30の用語
用語を選んでください
リーガルテック
リーガルテックとは、契約書の審査や管理、電子契約、判例検索など、法律業務にITを用いて効率化・高度化するサービスや技術の総称です。
ALSP
ALSPとは、法律事務所以外の形態で法務サービスを提供する事業者の総称で、テクノロジーと専門人材を組み合わせて定型的な法務業務を引き受けます。
LPO
LPOとは、契約書の一次チェックやデータ化、台帳の整備といった法務業務の工程を、外部の事業者に委託することです。
法務BPO
法務BPOとは、契約書のレビュー・作成、法務相談への対応、契約管理など、法務部が日々こなす業務を外部の事業者にまとめて委託することです。
CLM
CLMとは、契約書の作成・交渉・締結から、保管・更新・終了までの一連の流れを、一つの仕組みで管理する考え方とそのシステムです。
事件性
事件性とは、弁護士法72条の「法律事件」に当たるかを考える際の概念で、法的紛争が現に生じているか、生じることがほぼ不可避な事情があるかなどを踏まえ、個別具体的に判断されるものです。
非弁行為
非弁行為とは、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を業として行うことで、弁護士法第72条が禁じています。
電子契約
電子契約とは、契約内容と当事者の合意を電子データで記録し、電子的な方法で締結する契約です。
タイムスタンプ
タイムスタンプとは、電子文書がある時刻に存在し、その後改ざんされていないことを第三者機関が証明する仕組みです。
変更履歴（Word）
変更履歴とは、Wordの文書に加えた追加・削除・書式の変更を記録し、相手が一つずつ承諾または元に戻せるようにする機能です。
レッドライン
レッドラインとは、契約書の原案に対する修正を、削除線と追記で見えるように示した版のことで、日本語では赤入れとも呼びます。
プレイブック
プレイブックとは、契約の条項ごとに自社の許容範囲・修正方針・代替文言をまとめた審査基準で、誰が見ても同じ判断になるようにするための手引きです。
準拠法
準拠法とは、契約の成立・解釈・効力をどの国や地域の法律で判断するかを定めるもので、契約書では準拠法条項として合意します。
合意管轄
合意管轄とは、契約に関する紛争が生じたときに訴えを提起する裁判所を、当事者があらかじめ合意して定めることです。
反社条項
反社条項とは、契約の当事者が反社会的勢力でないことを表明・保証し、違反した場合には催告なしに契約を解除できることを定める条項です。
秘密保持期間
秘密保持期間とは、秘密保持義務が続く期間のことで、契約期間中に加えて、契約終了後も一定期間（多くは3〜5年）義務を残す形で定めます。
自動更新
自動更新とは、契約期間の満了前に当事者から終了の申出がなければ、同じ条件で契約が更新される定めです。
解約予告
解約予告とは、契約を終了させる意思を、契約で定めた期間（例：3か月前）までに相手方へ通知することで、多くの契約が解約の条件として定めています。
再委託
再委託とは、業務を受託した者が、その業務の全部または一部をさらに第三者へ委託することで、契約書では可否と条件を再委託条項で定めます。
損害賠償上限
損害賠償上限とは、契約違反などで生じる損害賠償の額に上限（例：委託料の総額や直近12か月分）を設ける定めで、責任制限条項とも呼びます。
取引基本契約
取引基本契約とは、継続的な取引に共通するルールをあらかじめ定め、個々の発注条件を個別契約で決めるための契約です。
契約不適合責任
契約不適合責任とは、売買などで引き渡した物や仕事の成果が契約で約束した内容に合わない場合に、売主や請負人が負う責任です。
準委任契約
準委任契約とは、仕事の完成ではなく、事務や業務を適切に行うことを引き受ける契約です。
請負契約
請負契約とは、受注者が仕事の完成を約束し、発注者が完成した仕事の結果に対して報酬を支払う契約です。
競業避止義務
競業避止義務とは、勤務先と競合する事業への関与や同業他社への就職などを、一定の範囲で控える義務です。
期限の利益
期限の利益とは、支払いや返済の期限が来るまで、債務者がその履行を待ってもらえる利益です。
違約金
違約金とは、契約違反があったときに支払うとあらかじめ定める金銭で、原則として損害賠償額の予定と推定されるものです。
フリーランス法
フリーランス法とは、事業者から従業員を使用しない個人などへの業務委託について、取引条件や就業環境のルールを定める法律です。
取適法（旧下請法）
取適法（旧下請法）とは、一定の事業者間の製造委託や役務提供委託などで、受注側の利益を保護し取引を適正にする法律です。
検収
検収とは、納品された物品や成果物が契約で定めた仕様・数量・品質などに合っているかを、発注側が検査して受入れを判断する手続です。
よくある質問
用語はどう選んでいますか
契約書レビュー、法務の外部委託、AIと弁護士法の関係について、お客様や検討中の会社から繰り返し聞かれる言葉を選んでいます。相談で出てきた語は随時足します
定義は法律上の定義ですか
法令上の定義がある語（電子署名、弁護士法第72条の要件など）はそれに沿って書き、実務で使われる語（プレイブック、レッドラインなど）は一般的な用法を書いています。特定の案件への当てはめは書いていません
言葉より先に、 案件を送っていただけます
用語を知らなくても依頼はできます。契約書と「してほしいこと」を送っていただければ、整理から始めます。
全体像は資料でも読めます。
AIによる分析は法務業務を補助するものであり、最終的な法的判断ではありません