期限の利益とは

背景

実務での位置づけ

民法136条は、期限を定めた場合、その利益は債務者のためのものと推定します。債務者は期限の利益を放棄できますが、相手方の利益を害することはできません。同法137条は、破産手続開始の決定を受けた場合や、担保を滅失・損傷・減少させた場合、約束した担保を出さない場合に、債務者が期限の利益を主張できないと定めています。これが法律上の期限の利益喪失です。

金銭消費貸借契約や分割払いの売買契約では、返済・支払期限まで請求されない利益を前提に条件を定めます。期限の利益喪失条項には、支払遅延や信用状態の変化などで自動的に失う「当然喪失」と、債権者からの請求を受けて失う「請求喪失」があります。どの事由をどちらに分類するか、催告の要否、未払い分の一括請求との関係を確認することが一般的です。

Nomarisでの扱い

Nomarisでは、こう扱います

Nomarisは、融資契約や分割払いに関する契約書の期限の利益喪失条項をAIでレビューします。貴社の基準に照らして当然喪失と請求喪失の事由、通知・催告、一括請求の記載を確認し、修正案をWordの変更履歴で用意します。

• 金銭消費貸借契約書→