システム開発委託契約書では、何を決めますか

要件定義支援、設計・開発、テスト、保守では、求める役割が異なります。要件が固まっていない段階と、仕様どおりの完成を求める段階を分け、準委任・請負のどちらが実態に合うか検討します。

アジャイル開発でも、名称だけで類型は決まりません。発注者が提供する資料、意思決定の期限、受注者が担う管理・報告を明記し、双方の協力内容をそろえます。

追加機能を口頭で頼み続けると、費用と納期の認識がずれます。例えば「変更要求を記録し、影響する費用・納期を確認したうえで、権限を持つ担当者が合意する」と手続を定めます。

検収では、テスト項目、合格基準、確認期間、不合格理由の通知、修正後の再確認を決めます。「納品後一定期間の無回答で合格」とする場合も、合理的な確認期間や通知の仕組みを用意し、検収後の契約不適合責任との関係を整理します。

成果物の著作権を譲渡する場合は、対象と移転時期を定め、著作権法27条・28条の権利を含めるか明示します。これらを特掲しない場合には、譲渡者に留保されたものと推定されます。著作者人格権は譲渡できないため、必要な範囲の不行使を別途検討します。

受注者の既存部品やオープンソースは、新規開発部分と区別します。ソースコード、設定情報、運用手順書の引渡し範囲も明確にし、自社や別の保守会社が運用できるかを確認します。

さらに、納品後の不具合対応、追加開発、有償保守の境界と、実装するセキュリティ要件を整理します。責任上限だけを決めても、復旧や引継ぎの手順は定まりません。