売買基本契約書には、何を書きますか

基本契約を結んでも、それだけで毎回の発注が成立するとは限りません。「買主の注文に対して売主が承諾を通知したとき」など、成立の条件を定めます。

基本契約と注文書が食い違う場合の優先順位も必要です。例えば「個別契約で基本契約と異なる条件を明示し、双方が合意した場合は、その条件を優先する」とすれば、注文書の定型文だけで重要条件が変わる事態を防ぎやすくなります。

商品が合意した品質・数量等を満たさない場合には、要件に応じて修補・交換等の追完、代金減額、損害賠償、解除が問題になります。検収後に判明した不適合をどう扱うかも明記します。

商人間の売買では、商法526条の検査・通知に関する特則にも注意が必要です。「民法上は通知まで1年ある」とだけ理解して対応を遅らせないようにします。

2026年施行の取適法は、対象となる製造委託等と当事者の資本金・従業員数などの要件で適用を判断します。完成品の通常の仕入れを含む、すべての売買に適用される制度ではありません。対象なら、契約条項に加えて支払方法や価格協議の運用も確認します。