損害賠償条項は、どこを見ればよいですか

民法は、債務不履行によって通常生ずべき損害を基本とし、予見すべき特別の事情による損害も対象としています。「直接損害」「間接損害」という契約上の言葉と、そのまま一致するわけではありません。

例えばシステム停止では、復旧費用、代替サービスの費用、売上の逸失などが問題になります。除外したい損害は具体化し、事故時に最低限確保したい費用が除外されていないかを確認します。

「委託料を上限とする」だけでは、月額か総額か、複数の事故で上限が復活するかが分かりません。算定対象・期間・合計の単位まで決めます。

継続サービスにおける検討用の例は「本契約に基づく損害賠償の累計額は、最初の損害発生日の直前12か月間に本契約に基づき支払われた利用料の総額を上限とする」です。これは推奨額を一律に示すものではありません。契約初期は上限が小さくなるため、最低額や支払予定額を含める設計も検討します。

個別契約ごとか基本契約全体か、債務不履行だけか不法行為等も含むかも、条項間でそろえる必要があります。

故意・重過失、秘密保持違反、知的財産権侵害などを上限の例外にするかは、損害の大きさ、対価、管理できるリスク等を踏まえた交渉事項です。例外を広げるほど、上限による保護は小さくなります。

消費者契約では、全面免責や故意・重過失による一部免責などに無効規制があります。事業者間の条項も、内容・事情によって有効性の検討が必要です。

修正時は「一切の損害を賠償する」という別条項や第三者請求への補償条項にも目を通します。責任上限がそれらにも適用されるかを明記し、返金・報酬支払義務と損害賠償を混同しないようにします。