フリーランスに発注するとき、何に注意しますか

フリーランス法上の対象は、業務委託を受ける事業者で、従業員を使用しない個人や、代表者以外の役員・従業員がいない法人などです。「副業」「個人事業主」という呼び方だけでは判断できません。

発注者が従業員を使用する個人、または役員が2人以上いるか従業員を使用する法人などに当たると、「特定業務委託事業者」として追加の義務が生じます。従業員の定義や、契約を更新する場合の期間の数え方にも確認が必要です。

対象となる業務委託では、発注後直ちに、書面やメール等で業務内容、報酬額、支払期日などの法定事項を明示します。基本契約と個別発注書を組み合わせる場合は、どの発注にどの条件が適用されるかを明確にします。

特定業務委託事業者には、原則として受領日・役務提供日から60日以内のできる限り短い期間に支払期日を定め、その日までに支払う義務があります。検収や請求書の到着を理由に起算日を自由に遅らせることはできません。再委託には一定の明示等を条件とする例外があります。

特定業務委託事業者が1か月以上の業務委託を行う場合には、報酬減額、不当なやり直し等の禁止が問題になります。6か月以上の継続的な委託では、原則30日前の解除・不更新予告や、求められた場合の理由開示も必要です。育児・介護等への配慮やハラスメント対策など、契約書だけでは完結しない義務もあります。

「修正は納品まで無制限」とせず、当初の合意に沿った修正と追加発注を区別します。例えば、原稿納品後にテーマ自体を変更するなら、追加作業として報酬・納期を協議する設計が考えられます。