フリーランス業務委託契約書（役務型）

フリーランス業務委託契約書（役務型）

〔甲の名称〕（発注者。以下「甲」という。）と〔乙の名称〕（受託者。以下「乙」という。）は、〔契約締結日〕付で合意する。

第1条（業務と期間）

1. 乙は〔業務の内容〕を善良な管理者の注意をもって独立して遂行する。本件は準委任であり、特定成果の完成保証は含まない。

2. 期間は〔業務開始日〕から〔業務終了日〕までとし、更新は条件を明示して書面等で合意する。実施場所、役務提供日、対象・除外、成果資料の有無を別紙に示す。

3. 甲は目的と連携事項を伝えるが、乙の作業方法・労務を直接指揮しない。雇用の実態がある場合は契約名にかかわらず労働法が適用される。

第2条（報告・対価）

1. 乙は〔業務報告の頻度〕に業務の記録を別紙の窓口へ提出する。甲は資料・判断を提供する。報酬の金額又は算定単価・対象時間、消費税、精算期間、承認済み経費、各支払日・方法は別紙のとおりとする。

2. 甲は各役務の提供日から60日以内かつできる限り短い期間に支払日を定め、検査・請求書・報告書の遅れにより支払を延期しない。この支払条件は法定の当事者属性の有無にかかわらず本契約上の義務として採用し、再委託の支払特例は採用しない。

3. 月次継続業務の提供期間と締日は別紙で特定する。

第3条（条件明示と変更）

当事者、発注日、業務内容、役務提供期日・期間と場所、報酬・支払日・方法、検査がある場合の完了期日は本契約及び別紙で明示する。変更・追加は内容、費用・期間への影響を双方が書面又は保存可能な電磁的方法で合意してから実施する。甲は乙の責めに帰すべき理由なく、受領拒否、報酬減額、返品、著しく低い報酬設定、購入・利用の強制、不当な利益提供要請、無償の変更・やり直しを行わない。

第4条（成果資料の権利）

1. 乙が本件で新規作成し、著作権を有する報告書・記事・コード等の権利は乙に留保する。乙は、乙が権利を有する部分及び乙が権利者から本条の許諾に必要な権限を得た部分について、対応する報酬の完済時から、甲及び甲が指定する制作・保守先に、別紙の目的・媒体・対象・地域の範囲で、成果の使用・複製・公開・改変及びこれらに必要な第三者への利用許諾を非独占で期間の制限なく認める。

2. 対価は報酬に含む。支払前も甲は内容確認のために利用できる。乙は自己が著作者である部分について合意された利用に著作者人格権を行使せず、乙以外の著作者が新規作成した部分については、その著作者から同じ範囲の不行使の約束を確保する。

3. 乙の既存素材及び第三者素材（OSSを含む。）は別紙で特定し、権利者、適用ライセンス及び甲・制作保守先に認められる利用、改変、再配布等の条件を記載する。

4. 乙は、別紙で予定する利用に必要な権利又は許諾を確保できない素材を成果資料に組み込まない。第三者素材について本条の乙による許諾が及ばない部分は、その権利者の利用条件による。

5. 成果資料がない場合は別紙に「なし」と記載し、本条の成果利用は生じない。

第5条（秘密・再委託）

1. 双方は秘密と表示された又は性質から秘密と分かる相手方情報を本件のためだけに用いる。適法な既知・公知・独自開発・第三者取得を立証できる情報は除く。必要な役職員・守秘義務を負う専門家に必要範囲で開示できる。

2. 乙の再委託は先と範囲について甲の事前承諾を要し、乙は同等の義務を課して再委託先の行為に責任を負う。法定開示は必要最小限とし、許される限り事前通知する。

3. 事故又はおそれを知ったら直ちに相手方へ通知し、証拠保全・拡大防止・調査に協力する。個人データを扱う場合は、目的・項目・期間・安全管理・再委託・監督・事故・終了処理を具体化した取扱別紙の実体を添付し、双方が合意してから取扱いを開始する。

4. 名称・版の記入だけでは足りない。個人データを扱う場合、末尾の取扱別紙を適用し、対象欄に事実を記入する。守秘義務は終了後3年間存続する。

第6条（相談と両立）

1. 甲は別紙の実在する窓口でハラスメント及び妊娠・出産・育児・介護との両立に関する相談を受け、秘密を保護し、相談を理由に不利益に扱わない。

2. 甲は相談事実の確認・必要な是正を行う。乙の両立への申出には、業務の期日・量・方法の調整を検討し、実施する対応又は困難な理由を伝える。

3. 本条の対応を本契約上の義務として採用する。

第7条（終了と精算）

1. 双方は相手方への30日前の書面等による予告で中途終了できる。甲が更新しない場合も満了日の30日前までに通知する。ただし初回の30日未満の単発委託で、締結時に更新しない旨と確定終了日を別紙に明示して乙が確認した場合は、その明示を満了による不更新の通知とする。

2. 過去の委託を含む継続取引で法定予告が必要な場合にはこの特則を用いない。重大違反が書面の催告から14日以内に是正されない場合は解除できる。

3. 履行不能、明確な履行拒絶又は反社会的勢力への該当・利用等で継続不能の場合は直ちに解除できる。ただしフリーランス法上の6か月以上の継続委託で甲による解除・不更新の予告が必要な場合は、その法定予告を優先し、例外を用いる前に根拠と事実を記録する。

4. 民法上の解除・損害賠償も妨げない。

5. 甲は解除・不更新の予告後終了までに乙から理由の開示を求められたら、遅滞なく書面等で回答する。更新を含む継続期間は別紙に記録する。乙は実施済み業務の記録と成果資料を引き渡す。

6. 甲は、別紙の時間単価による業務については終了時までに実施した時間に同単価を乗じ、月額固定報酬による業務については、当該月の全期間契約が有効で所定の業務を履行した場合に月額満額とする。

7. 月途中の開始又は終了の場合は、月額にその月の開始日から終了日までの契約が有効な暦日数（初日・終了日を含み、休日及び作業を予定しない日も含む）を当該月の総暦日数で除した割合を乗じ、承認済み経費を加えて精算する。

8. この日割りは月途中の通常満了にも用い、同じ業務に月額と時間単価を重ねて適用しない。乙の具体的な未履行があるときは対象業務と影響を特定して適法な精算を行い、単に実作業日数が少ないことを理由に固定報酬を減額しない。双方は実施記録を確認し、記録又は金額に争いがあっても争いのない額及び法定期限内に支払うべき額の支払を延期しない。

9. 支払期限は各役務の提供日に応じ第2条及び別紙に従い、終了又は記録確認によって延長しない。不利な時期の解除等による法定賠償は別に扱う。

10. 終了後14日以内に貸与物・情報を返却し複製を消去する。法令保存分は根拠・期限を通知して隔離し、期限後消去する。バックアップは復元利用せず90日以内に消去する。

11. 支払、成果利用、守秘、精算・紛争の条項は存続する。

第8条（責任と紛争）

1. 双方は自己の責めに帰すべき違反による通常かつ直接の損害を賠償する。故意・重大な過失、生命身体の損害及び法令上制限できない責任はこの範囲限定の対象外とする。

2. 通知は別紙の窓口へ記録の残る方法で行い、窓口の変更は通知する。地位の移転は相手方の事前承諾を要する。日本法に準拠し、〔合意管轄裁判所〕を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

【別紙（発注条件）】

発注日：〔契約締結日〕

業務・除外・役務提供期日・場所：〔業務・提供条件〕

月次等の精算期間・締日：〔精算期間・締日〕

報酬・税・経費・支払日・方法：〔報酬・支払条件〕

成果資料及び利用の目的・媒体・対象・地域：〔成果資料の利用条件〕

既存・第三者素材、権利者、適用ライセンス及び甲・制作保守先の利用条件（ない場合「なし」）：〔第三者素材の利用条件〕

検査完了期日・基準（ない場合「なし」）：〔検査条件・完了期日〕

両者の通知先／甲の相談担当と連絡先：〔通知先・相談窓口〕

当事者の個人・法人、役員数、従業員の使用状況：〔当事者の属性〕

更新履歴・通算継続期間、初回短期単発なら不更新の明示：〔更新履歴・継続期間〕

個人データ取扱別紙の名称・版・日付（ない場合「なし」）：〔個人データ取扱条件〕

【個人データ取扱別紙（該当する場合）】

対象となる本人の範囲・項目・件数の目安：〔対象本人・項目・件数〕。委託目的と処理業務：〔委託目的・処理業務〕。保存期間：〔個人データの保存期間〕。国内の取扱場所と担当者：〔取扱場所・担当者〕。個人データを扱わない場合は各欄に「取扱いなし」と記す。

1. 乙は記載目的のためだけに取り扱い、自らの営業・学習・第三者提供に利用しない。国外移転・国外アクセスを認めず、目的を変更するまで処理を開始しない。

2. 乙は担当者の守秘、最小権限、通信・保存の暗号化、端末認証・更新、操作記録、定期的な権限見直しを行い、不要な複製を作らない。

3. 再委託は第5条の承諾に加え、国内の再委託先・処理内容・安全対策を事前に示し、同等の義務を契約で課して履行を確認する。

4. 甲は必要な管理状況の報告を求め、合理的な事前通知により書面又は遠隔で確認できる。乙は不足を合理的な期限内に是正する。

5. 乙は事故又はその疑いの認知後24時間以内に第5条の第一報を送り、対象、件数、時点、影響と応急措置を判明次第追報し、証拠を保全する。双方は自己に課される法定報告・本人通知を履行し、乙は甲の判断と対応に必要な情報を提供する。

6. 本人の開示等又は行政機関の照会を受けた乙は甲へ速やかに連絡し、法令上自ら対応すべき場合を除き甲の指示による。

7. 保存期間満了又は契約終了時には第7条の返却・消去・法令保存・バックアップ期限を適用し、乙は完了を書面等で報告する。

〔契約締結日〕

甲：〔甲の名称〕　署名者：________________

乙：〔乙の名称〕　署名者：________________