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フリーランス取引条件明示書

フリーランス取引条件明示書

  • テンプレート・ひな形
  • 無料
  • 別紙
  • 弁護士レビュー済み
  • 最終更新 2026年10月16日
  • 別名 3条通知・フリーランス発注書

日本法上の対象当事者間で、成果物を一度納入する固定報酬の個別発注に取引条件を明示する場合。ただし、取適法対象取引には本書単独で用いない。

  1. 契約の条件を入れる
  2. AIに修正・質問する
  3. 相手に送る・電子署名メールアドレスだけ・電子署名は件数制限なし
  4. 無料

フリーランス取引条件明示書

発注者〔発注者の名称〕は、〔委託日〕に受託者〔受託者の名称〕へ行う次の業務委託について、〔明示日〕に取引条件を明示する。委託時に直ちに交付し、明示日は委託日と同日とする。過去の委託を記録する場合は実際の委託日・明示日を記載して遡及又は日付の改変をせず、遅れを記録して直ちに交付する。本書は日本法を前提に、従業員を使用する発注事業者が、従業員を使用しない事業者へ、成果物を一度納入させる固定報酬の個別発注に用いる。雇用、継続的な役務提供、成果物の知的財産権の移転を要する発注には用いない。取適法の対象取引では本書のみを明示資料としない。

【当事者と給付】

発注者〔発注者の名称〕は受託者〔受託者の名称〕に、成果物の数量・仕様及び必要な提出形式を含む〔委託業務の内容・仕様〕を委託する。納期は〔納期〕、納入場所又は電磁的な提出先は〔納入場所・提出先〕とする。仕様を添付資料で特定する場合は、資料の名称・版・日付を〔委託業務の内容・仕様〕に含め、その資料を本書とともに交付する。

実際の受領日を記録する。

【報酬・支払】

本発注の報酬総額は消費税相当額を含め〔報酬総額〕、支払期日は〔支払期日〕とする。発注者は、受託者が指定する金融機関口座へ振り込んで支払い、振込手数料を負担する。手形、電子記録債権その他の支払代替手段は用いない。

支払期日は成果物の実際の受領日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に設定する。検査の完了又は請求書の提出が遅れたことだけを理由に支払期日を延ばさない。

予定変更の有無にかかわらず実際の受領日を確認し、記載済みの期日が法定期間を超えるときは期限内に支払うよう前倒しして、具体的な修正期日を速やかに受託者へ明示する。支払日が金融機関休業日なら直前営業日に支払う。

検査の有無は〔検査の有無〕(「あり」又は「なし」)とする。「あり」の場合に限り、検査完了期日は〔検査完了期日〕、検査方法は〔検査方法〕とする。「なし」の場合、検査完了期日・方法の欄は適用しない。

検査の有無にかかわらず、支払期日の起算点を検査完了日に変更しない。

【追加事項】

本書では、元委託者からの再委託に関する支払期日の例外及び未確定事項の後日明示を利用しない。交付前に本書の取引条件を確定する。交付後に条件を変更する場合は、変更する項目、変更後の具体的な条件及び変更日を記録し、受託者との合意を確認したうえで、変更内容を識別できる版を交付する。

変更によって法定の支払期限を延長しない。

【保存と再交付】

委託者は明示した条件と受託者への到達記録を保存し、受託者から内容の確認や再交付の求めがあった場合は、同一の版を識別できる形で提供する。

電磁的方法で明示した場合に法令上の書面交付を求められたときは、法定の例外がある場合を除き遅滞なく書面を交付する。

【別紙(個別発注条件の一覧)】

以下は本文と同じ個別発注の条件を一覧にしたものであり、異なる内容を追加記入する欄ではない。該当する変数を交付前に確定する。

発注者・受託者:〔発注者の名称〕・〔受託者の名称〕

委託日・明示日:〔委託日〕・〔明示日〕

成果物の内容・仕様:〔委託業務の内容・仕様〕

納期・納入場所又は提出先:〔納期〕・〔納入場所・提出先〕

検査の有無:〔検査の有無〕

検査ありの場合の完了期日・方法:〔検査完了期日〕・〔検査方法〕(検査なしの場合は適用しない)

消費税相当額を含む報酬総額・支払期日:〔報酬総額〕・〔支払期日〕

発注事業者:〔発注者の名称〕

受託事業者:〔受託者の名称〕

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使う場面

  • 日本法上の対象当事者間で、成果物を一度納入する固定報酬の個別発注に取引条件を明示する場合。ただし、取適法対象取引には本書単独で用いない。

注意点

  • 日本法上、従業員を使用する発注者から従業員を使用しない事業者への、単発の成果物納入・固定報酬の個別発注用。再委託に関する支払期日の例外及び未確定事項の後日明示は利用しない。
  • 取適法の適用対象では本書のみで必要な明示を完結させない。雇用、継続的な役務提供、知的財産権の移転を要する案件は対象外。
  • 委託時に条件を確定し、直ちに書面又は適法な電磁的方法で明示する。交付版と到達記録を保存する。
  • 保存済みフリーランス法施行規則1条・2条の条件項目及び明示方法に照合。固定額・銀行振込・単発成果物用で、他の支払手段や後日確定の例外は使用しない。
  • 一般的な取引を想定した雛形です。個別の事情に合うかどうかは、ご自身の責任でご確認ください。

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