有期雇用契約書
〔甲の名称〕（使用者。以下「甲」という。）と〔乙の名称〕（労働者。以下「乙」という。）は、〔契約締結日〕付で、以下のとおり日本法に準拠する有期雇用契約を締結する。本書と別紙を一体として乙に書面交付する。本雛形は国内の一般的な日勤・週5日勤務に限り、変形労働時間制、裁量労働制、固定残業代及び有期契約期間の特例を用いない。適用される就業規則は乙に周知し、本契約より有利な条件及び法令の下限を妨げない。
第1条（契約期間・更新）
1. 甲は乙を〔契約開始日〕から〔契約満了日〕まで雇用する。期間は1年以内とする。更新の扱い及び上限は別紙のとおりとし、「更新しない」を選んだ場合は更新を予定しない。
2. 「更新する場合がある」を選んでも更新を約束するものではなく、満了時の業務量、乙の勤務成績・能力、甲の経営状況を総合して判断し、更新する場合は満了前に次期の期間と条件を書面で合意・明示する。更新しない場合も、反復更新や合理的な更新期待があるときの法令上の制限を免れない。甲は、契約期間中に更新上限を新設・短縮する場合、あらかじめ乙にその理由を説明し、変更に必要な合意その他の法令上の要件を満たす。
3. 法令上必要な雇止め予告と、請求に応じた理由の証明を行う。
第2条（職務・場所）
乙の従事する業務及び就業場所は別紙記載のとおりとし、各変更範囲を超える変更は乙と合意する。甲は必要な業務指示を行い、乙は勤務上知った秘密を正当な理由なく第三者に漏らさない。ただし、法令に基づく申告、相談その他適法な行為を妨げない。
第3条（勤務時間・休日・休暇）
1. 所定勤務日は月曜日から金曜日まで、始業9時、終業18時、休憩12時から13時までとし、所定労働時間は1日8時間とする。休日は土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）とし、法定休日は日曜日とする。
2. 甲が法定時間外又は法定休日に勤務を命じるのは、有効な労使協定の締結・届出その他必要な手続を経た範囲内に限る。年次有給休暇は継続勤務期間、出勤率等に応じ法令どおり付与し、取得・時季指定を扱う。
3. 年休中は通常の賃金を支払う。その他の休暇・休業は、法令上又は有利な既存条件により支払を要するものを除き無給とする。産前産後休業、育児・介護に関する休業その他の法定休暇・休業は適用法令による。
第4条（賃金・費用）
1. 基本給は別紙の月額とし、賃金は毎月末日締切り、翌月25日支払い（金融機関の休業日はその前営業日）とする。乙の同意を得て指定口座へ振り込み、同意がないときは法令に従い直接支払う。
2. 法令に基づく控除以外の控除は必要な労使協定がある場合に限る。月の途中の入退社又は無給の欠勤については、当該月の基本給を当該月の所定労働日数で除した額に、不就労日を除く在籍中の所定労働日数を乗じて計算する。
3. 基本給の時間単価は、年間所定労働時間を12で除した月平均所定労働時間で月額基本給を除して算定する。甲は実労働時間を記録し、法定時間外労働に25％以上（月60時間超の部分は50％以上）、法定休日労働に35％以上、深夜労働に25％以上の割増賃金を、それぞれ法令に従い重ねて支払う。甲の指示による業務上必要な費用は、乙が証憑を提出した後、次の賃金支払日に実費を支払う。
4. 昇給、賞与及び退職手当は設けない。ただし、適用される有利な既存条件を本書のみで取り消さない。
第5条（無期転換・保険）
1. 乙に無期転換申込権が発生する契約の更新時には、甲は申込機会と無期転換後の労働条件を書面で明示する。乙が法定期間内に申込みをしたときは、現契約の満了日の翌日から期間の定めのない契約が成立する。別段の合意がない限り、契約期間以外の条件は現契約と同じとし、申込みの記録の有無だけで権利の効力を左右しない。
2. 社会保険及び雇用保険は、該当する加入要件に従って手続する。
第6条（終了・精算）
1. 甲による期間中の解雇は、やむを得ない事由がある場合に限り、解雇制限及び法定の予告又は予告手当を守る。乙による期間中の退職は適用法令による。
2. 満了、更新又は期間中の終了を記録し、終了時に甲乙は引継ぎと貸与物・資料の返還を行う。甲は未払賃金を第4条の支払日に支払い、退職時の支払・返還請求には7日以内に対応し、争いがある場合も異議のない部分をこの期間内に履行し、未精算の業務費用も証憑確認後に支払う。
3. 乙から請求があれば、甲は法令に従い退職・解雇理由等の証明書を交付する。終了後も第2条の秘密保持義務は秘密である間存続し、終了前に発生した賃金・費用の支払義務は消滅しない。
【別紙（個別に確定する条件）】
以下の入力欄は締結・交付前に全て埋める。更新上限の欄は指定のいずれか一方を選ぶ。記載した期間は第1条の日付と一致させる。
契約開始日・満了日：〔契約開始日〕 ～ 〔契約満了日〕（1年以内）
業務及び変更範囲：当初：【記入：〔当初の業務内容〕】／変更範囲：【記入：〔業務の変更範囲〕】（変更なしの場合は「変更なし」）
就業場所及び変更範囲：当初：【記入：〔当初の就業場所〕】／変更範囲：【記入：〔就業場所の変更範囲〕】（変更なしの場合は「変更なし」）
更新の扱い：【記入：〔契約更新の扱い〕】（「更新しない」又は「更新する場合がある」）
更新上限：【記入：〔契約更新の上限〕】（「上限なし」又は「通算契約期間○年・○か月まで／更新○回まで」の該当する上限。両方を設ける場合は両方を記入）
基本給：月額【記入：〔乙の基本給の月額〕】円（法定最低賃金を下回らない額）
退職に関する事項：契約期間満了、適法な解雇又は退職により終了。解雇事由は、業務遂行能力の著しい不足又は重大な服務違反等で、法令上の要件を満たす場合に限る。
〔契約締結日〕
甲：〔甲の名称〕 署名者：________________
乙：〔乙の名称〕 署名者：________________
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