入社時誓約書

入社時誓約書

〔誓約者の氏名〕は、〔会社の名称〕（以下「会社」という。）への入社に際し、日本法の下で次の事項を確認し、誓約する。本書は新入社員の服務、情報管理及び貸与物の取扱いに用い、労働条件通知書、就業規則又は権利譲渡契約に代わるものではない。本書は署名日と〔入社日〕（入社日）のいずれか遅い日から適用し、過去の行為には遡及しない。

【法令・社内規程】

私は、適用法令、適法かつ周知された就業規則・情報セキュリティ規程及び職務上の適法な指示を守る。対象規程の名称、版及び閲覧先は別紙で確認し、不明点は〔規程の問い合わせ先〕へ質問する。会社は対象規程を閲覧できる状態にし、交付・周知の記録を保持する。

規程の改定による労働条件の変更は法令に従って扱い、本書への署名だけで変更への同意が成立するものではない。

【秘密情報と個人情報】

私は、職務上知った会社又は顧客等の非公開の情報（別紙に対象区分を示す。以下「秘密情報」という。）を、在職中及び退職後、職務の遂行又は会社が認めた目的以外に使用・開示しない。ただし、本人の違反によらず公知となった情報、受領前から適法に保有していた情報、守秘義務を負わず適法に第三者から得た情報、法令に基づく開示及び適法な公益通報は妨げない。

個人情報は公開の有無にかかわらず、法令及び適法な業務上の手順に従って扱う。私は許可なく業務情報を私用端末又は外部サービスに保存しない。

漏えい、誤送信又はその疑いを知ったときは、速やかに別紙の事故報告先へ報告し、証拠を不適切に複製・拡散せず、会社の適法な調査と被害抑止に協力する。

秘密情報についての義務は、その情報が非公開である間、退職後も続く。

【利益相反・財産】

私は、在職中、自己の副業又は取引先との利害関係が担当業務の判断に影響し得ると知ったときは、その判断に関与する前に別紙の利益相反の窓口へ必要な事実を申告する。

本書は副業を一律に禁止せず、退職後の競業を禁止しない。会社の貸与機器、資料及びアカウントは職務のために管理し、貸与終了日又は退職日までに別紙の方法で返却する。会社は業務上のアクセス権を終了時に停止する。

業務情報の複製が私用領域に残る場合は速やかに申告し、法令上保存できる資料や本人の私的情報を侵害しない方法で、会社の指示に従い返却又は安全に削除して完了を報告する。

返却先の指示が期限までに届かないときは〔返却指示の連絡先〕へ連絡し、指示を受けてから5営業日以内に返却する。返送が必要な場合の合理的な費用は会社が負担する。

【権利と範囲】

本書だけで、入社前から私が保有する知識・権利又は職務上の発明・著作物その他の成果に関する権利を会社へ包括的に譲渡するものではない。

職務上の発明等について会社が権利を取得する場合は、適用法令並びに別途有効に定められた規程又は合意に従い、必要な対価等もそこで扱う。

本書は労働者の法定の権利、適法な相談・申告又は公益通報を制限しない。

【別紙（対象と連絡先の確認）】

会社は交付前に以下の事実を記入し、記入済みの本書及び対象規程の提示・周知の記録を保持する。該当する機器又は規程がない欄は「なし」と記入する。本別紙への記入によって新たな権利譲渡又は労働条件変更を行わない。

適用する就業規則・情報セキュリティ規程：〔適用規程の名称・版・閲覧先〕（それぞれ名称・版・閲覧先。適用しない規程は「なし」）

秘密情報の対象区分：〔秘密情報の対象区分〕（例：非公開の顧客データ、設計資料。除外・公益通報の扱いは本文に従う）

貸与機器・アカウント：〔貸与機器・アカウント〕（識別できる名称又は「なし」。個別の貸与・返却記録と対応させる）

利益相反の窓口：〔利益相反の窓口〕（部署・連絡方法）

事故報告先：〔事故報告先〕（部署・緊急時の連絡方法）

返却・削除の連絡先：〔返却指示の連絡先〕（部署・連絡方法）

貸与物の返却場所・方法：〔貸与物の返却場所・方法〕（対面の場所又は会社負担の返送先・方法。貸与物がなければ「なし」）

入社日：〔入社日〕　署名日：〔署名日〕

誓約者：〔誓約者の氏名〕　署名：________________