退職時誓約書

退職時誓約書

退職者〔退職者の氏名〕は、〔会社の名称〕（以下「会社」という。）を〔退職日〕に退職するに当たり、以下を確認し、誓約する。本書は退職そのものへの合意、未払金の放棄又は既存の労働条件の変更を意味しない。

【返却とアクセス】

私は、別紙に特定した会社の貸与物・業務資料を、同別紙の引継ぎ先に〔返却期限〕までに返却し、業務データを移管する。

返却物がない場合は別紙に「なし」と記す。会社が管理するアカウントの停止・権限変更は会社が行い、私は自分の管理下に残る業務用の認証情報を業務利用しない。

私は、移管後、私物端末・私用クラウド等に残る会社の業務データの複製を、自分の操作で削除し、対象・実施日・結果を引継ぎ先に記録して伝える。会社は私的情報の閲覧・削除を求めず、法令に基づく資料の保有や適法な通報・権利行使を妨げない。

返却物又は複製を後日発見したとき、あるいは漏えい・紛失のおそれに気付いたときは、速やかに、遅くとも翌営業日までに引継ぎ先へ連絡し、会社負担の返送又は安全な移管・削除に協力する。

返却や削除の未了を理由に会社は賃金の支払を留保しない。

【秘密保持】

私は、別紙で種類と対象業務を特定した会社又は顧客の非公開情報について、退職後も、それが適法に公知となるまで、会社の事前の承諾なく第三者へ開示せず、自己又は第三者のために使用しない。独立して取得した情報、一般的な技能・経験、適法に公知となった情報は含まない。

法令に基づく開示、適法な公益通報及び法令上の権利行使は妨げず、そのために必要な資料の扱いは適用法令による。秘密情報の紛失又は不正な開示・使用のおそれに気付いたときは、速やかに、遅くとも翌営業日までに別紙の連絡先へ知らせ、被害の拡大防止に協力する。

【残務・精算】

私は進行案件と未精算の業務費用を別紙の引継ぎ先へ報告する。会社は、未払賃金を所定の支払日に支払い、退職者その他の権利者から請求があった賃金及び権利者に属する金品については請求から7日以内に支払い又は返還する。

争いがあるときも異議のない部分は同期限内に支払う。立替経費は証憑の提出を受けて確認し、〔立替経費の支払日〕までに支払い、争いがある場合も確認済みの部分を同日までに支払う。

本書は賃金、経費その他の請求権の放棄を定めない。会社は、退職者から退職時証明書の請求を受けた場合、請求された事項について遅滞なく交付する。

【競業・勧誘の確認（任意）】

別紙の選択が「なし」のとき、本書は競業・勧誘を制限しない。「あり」のときに限り、退職者は、退職日の翌日から別紙の〔競業制限の期間（月数）〕か月間（6か月以下）、別紙記載の〔競業制限の地域〕において、在職中に自ら担当し又は非公開の取引情報に接した別紙の〔競業制限の対象顧客〕に対し、別紙の〔競業制限の対象業務〕と直接競合する商品・役務の営業又は提案を、自己若しくは第三者のために行わず、その目的で当該顧客に取引を働き掛けない。

他の顧客への営業、異なる業務及び競合企業への就職自体は制限しない。対象顧客、業務又は地域に該当がなければ「なし」を選ぶ。

「あり」の場合、会社は制限期間中の代償として月額〔競業制限の月額代償〕円（0円不可）を支払い、各暦月分を翌月25日（金融機関休業日は直前営業日）に退職者の指定口座へ振り込む。

月の途中はその暦月の日数で日割りする。会社は書面又は退職者が保存できる電磁的方法による通知で将来の制限を終了でき、その通知が到達した日に制限は終わり、同日までの代償は支払う。

会社が代償の支払を遅滞し、退職者による催告から7日を経過しても支払わないときは、退職者は同じ方法の通知で将来の制限を終了できる。違約金及び損害賠償額の予定は設けない。

既存の別契約による制限の変更・追加は本書では行わない。

【別紙（交付前に確定する事実）】

「なし」に該当する欄には「なし」と入力し、記入済みの同一版を退職者と会社が保管する。

退職日：〔退職日〕

返却物・業務資料の識別情報と保管場所：〔返却物・業務資料の識別情報〕

返却期限（退職日以前の日付）：〔返却期限〕

引継ぎ先・事故連絡先（氏名又は部署及び連絡方法）：〔引継ぎ先・事故連絡先〕

私物端末・私用クラウドに残る業務データの所在（なければ「なし」）：〔業務データの所在〕

秘密情報の種類と対象業務（顧客・案件等で識別）：〔秘密情報の種類と対象業務〕

競業・勧誘制限の選択：〔競業・勧誘制限の選択〕（「なし」又は「あり」）

「あり」の場合の対象顧客：〔競業制限の対象顧客〕

「あり」の場合の直接競合する商品・役務：〔競業制限の対象業務〕

「あり」の場合の地域：〔競業制限の地域〕

「あり」の場合の期間（月数、6以下）：〔競業制限の期間（月数）〕

「あり」の場合の月額代償（円、0超）：〔競業制限の月額代償〕

立替経費の支払日：〔立替経費の支払日〕

作成・署名日：〔作成・署名日〕

退職者：〔退職者の氏名〕　署名：________________

会社：〔会社の名称〕　担当者署名：________________

会社の署名は別紙の確認及び本書で会社が負う支払義務への同意を示す。退職後も、返却・削除の未了への対応、上記の期間内の秘密保持及び「あり」の場合の競業制限・代償の支払、並びに未払金の精算は、それぞれ定めた範囲で存続する。