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プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

  • テンプレート・ひな形
  • 無料
  • 全 8 条
  • 弁護士レビュー済み
  • 最終更新 2026年10月16日
  • 別名 個人情報保護方針

国内で個人情報を取り扱う自社運営Webサイトに掲載する

  1. 契約の条件を入れる
  2. AIに修正・質問する
  3. 相手に送る・電子署名メールアドレスだけ・電子署名は件数制限なし
  4. 無料

プライバシーポリシー

〔事業者の名称〕は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令に従い、次の方針で個人情報を取り扱う。

個人情報取扱事業者の住所は〔事業者の住所〕、代表者の氏名は〔代表者の氏名〕とする。事業者名、住所又は代表者が変わったときは、法令に従い公表事項を更新する。

第1条(事業者と適用範囲)

1. 〔事業者の名称〕(以下「当社」という。)は、自社が運営するWebサイト及びアプリである〔対象サービスの名称〕において、当社が取得し取り扱う個人情報について本方針を定める。

2. 採用活動及び委託先が自ら取扱主体となって取得する情報には適用しない。本方針は日本法に基づく国内での取扱いと国内の委託先への提供を対象とする。

3. 共同利用、外国にある第三者への提供又は第三者タグ・SDKによる外部送信を行うサービスには、その開始前に該当する取扱いと必要な本人向け情報を確認した別の掲載文書を用いる。

第2条(取得する情報)

1. 当社は、対象サービスの申込・利用及び問い合わせに際し、実際の取得項目として〔取得する情報の項目〕を取得する。

2. 決済情報を当社が取得する場合は、その項目も同欄に含める。本人から入力フォーム等の書面・電磁的記録により直接取得する場合は、入力前に利用目的を明示する。

3. 要配慮個人情報の取得を予定するサービスには、この版を用いない。

第3条(利用目的)

1. 当社は取得した情報を、対象サービスのアカウント管理・提供、申込内容の確認、問い合わせへの回答、料金が発生する場合の請求・入金確認、不正利用の防止・障害対応、利用状況を踏まえたサービス改善及び法令上必要な対応のために利用する。これらに当てはまらない実際の目的がある場合は、取得前に目的を具体化した改訂版を掲載し、必要な本人への明示等を行う。

2. 目的を変更するときは変更前の目的との合理的な関連性の範囲を守り、法令に従い通知又は公表する。

第4条(第三者提供・委託)

当社は、法令で認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者へ提供しない。対象サービスの提供、問い合わせ対応又はシステム運用を国内の事業者に委託する場合は、利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを委託し、委託先の選定、契約による取扱いの管理及び必要な監督を行う。この版の対象サービスでは個人データの共同利用及び本人同意に基づく第三者提供を行わない。

第5条(外国にある第三者への提供)

1. この版の対象サービスでは、外国にある第三者に個人データを提供しない。外国の委託先その他の外国にある第三者への提供を開始する場合は、提供先と取扱いを確認し、適用される法令上の根拠、必要な事前の情報提供・同意又は相当措置の確保等に対応した別の掲載文書を開始前に用いる。

2. 国外所在の設備を利用するか否かだけで、外国にある第三者への提供の有無を判断しない。

第6条(安全管理、事故対応及び保有)

1. 当社は個人データについて取扱規程、従業者教育、アクセス権限の管理、ログ管理及び委託先の監督等の必要かつ適切な安全管理措置を講じる。

2. 安全管理措置の概要は、支障のない範囲で第7条の窓口から案内する。漏えい、滅失又は毀損等を把握したときは、事実を調査し、被害拡大防止と再発防止を行い、法令上の対象事態について個人情報保護委員会への報告及び本人への通知又は法定の代替措置を行う。

3. 情報は利用目的と適用法令に必要な期間保有し、不要になったときは法令上保存が必要なものを除き適切に消去する。

第7条(保有個人データの請求・苦情)

1. 保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止及び第三者提供記録の開示に関する請求又は苦情は、〔個人情報の問い合わせ窓口〕で受け付ける。請求者は同窓口に対象サービス、請求する事項、対象情報を特定できる情報及び返信先を知らせることができ、当社は対象の特定を支援する。

2. 本人又は適法な代理人であることを必要な範囲で確認し、法令に従って遅滞なく判断・回答する。開示方法は本人が請求した電磁的記録等の方法に従い、その方法による開示が困難な場合は法令に従い書面による。

3. 請求の受付及び回答に手数料は徴収しない。不開示、訂正等をしない又は利用停止等をしない決定は遅滞なく通知し、法令に従って理由の説明に努める。

4. 当社が対象事業者となる認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申出先:〔認定個人情報保護団体の名称〕(対象事業者でない場合は「該当なし」)。

第8条(改定と公表)

法令又は取扱いの変更に応じて本方針を改定し、重要な変更は〔方針の公表先URL〕で公表する。改定日を明示し、法令上同意が必要な変更は公表だけで代替しない。

制定・改定日:〔制定・改定日〕

事業者:〔事業者の名称〕

問い合わせ窓口:〔個人情報の問い合わせ窓口〕

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使う場面

  • 国内で個人情報を取り扱う自社運営Webサイトに掲載する
  • 国内で個人情報を取り扱う自社運営アプリに掲載する

確認しておきたい条件

  • 事業者と適用範囲
  • 取得する情報
  • 利用目的
  • 第三者提供・委託
  • 外国にある第三者への提供
  • 安全管理、事故対応及び保有

注意点

  • 掲載前に事業者名・住所・代表者氏名、対象サービス、実際の取得項目、利用目的及び窓口の機能を確認する。
  • 共同利用、外国にある第三者への提供、第三者タグ・SDKによる外部送信、要配慮個人情報の取得又は採用活動には、この版をそのまま使用しない。
  • 保存済み2026年10月8日時点の個人情報保護法32~35条、施行令10・12・13条及び委員会規則を参照。認定個人情報保護団体への所属の有無と実際の取扱いを掲載前に確認する。
  • 取得項目欄は氏名・連絡先・申込内容・利用履歴等の実際の全項目を記載し、固定例示によって限定しない。
  • 一般的な取引を想定した雛形です。個別の事情に合うかどうかは、ご自身の責任でご確認ください。

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