外国第三者提供同意書

外国第三者提供同意書

本書は、日本の個人情報取扱事業者である〔提供元の名称〕が、所在国と受領者を特定できる海外SaaS事業者に個人データを提供し、個人情報保護法28条1項に基づく本人の事前同意を紙面で取得する場合に用いる。提供元は、外国の受領者がデータを取り扱うこと、同項の対象であること、及び同項所定の同意以外の根拠を採用しないことを提供前に確認する。外国での保管のみで外国の事業者が取り扱わない場合、国又は受領者を特定できない場合、及び受領者から独立した第三者への再提供を予定する場合には用いない。

第1条（外国提供の概要）

1. 〔提供元の名称〕は、〔本人の氏名〕の個人データのうち【提供項目：〔提供する個人データの項目〕】を、【受領者の名称：〔受領者の名称〕】に【受領者による取扱目的：〔受領者による取扱目的〕】のため提供する。受領者が取り扱う所在国・地域は【〔受領者の所在国・地域〕】、提供方法は【〔提供方法〕】とする。

2. 提供元は、各欄が実際の取扱い及び本人に示した利用目的と一致することを提供前に確認する。

第2条（提供先の制度）

1. 【制度情報の確認資料名・公開主体・確認日：〔制度情報の確認資料と確認日〕】に基づき、【〔受領者の所在国・地域〕の個人情報保護制度に関する情報：〔個人情報保護制度の情報〕】を本人に示す。

2. この情報は適切かつ合理的な方法で取得する。制度情報欄には、確認資料から把握できる適用法制、本人の権利、監督・救済の仕組み及び日本の制度との関係のうち、本人の判断に関係する内容を具体的に記載する。

3. 確認できない事項を推測で補わず、必要な事前情報を示せない間は本書で同意を求めず、提供もしない。

第3条（受領者の措置）

1. 受領者が実際に講じる個人情報保護措置は【〔受領者の個人情報保護措置〕】とする。ここには受領者から確認したアクセス制御、保管・通信時の保護、目的外利用の制限及び事故時の連絡などについて、実施されるものとその内容を具体的に記載し、未確認の措置を記載しない。

2. 【確認に用いた契約・説明資料と確認日：〔措置の確認資料と確認日〕】。提供元は、表示内容と確認資料の一致を提供前に確かめる。

第4条（提供範囲と変更）

1. 本同意が対象とするのは第1条に記載した提供に限る。受領者から独立した第三者への再提供は本同意の対象に含めず、提供元は本書による提供に当たり、受領者にそのような再提供を認めない。提供項目、目的、受領者、取扱う国・地域又は提供方法を変更し、本書で示した範囲を超えるときは、その変更後の提供を開始する前に必要な情報提供と新たな同意その他適用される要件を満たす。

2. 本書だけを根拠に変更後の提供を継続しない。

第5条（問い合わせと記録）

1. 本人の問い合わせ先は【〔本人の問い合わせ先〕】とする。提供元は、本人に示した版と資料、回答日、署名及び提供開始前に「同意する」が選択されたことを確認できる記録並びに法令上必要な第三者提供の記録を保持する。

2. 本人から将来の提供の停止を求められたときは、適用される法令と実際の提供状況を確認して回答し、停止すべき提供を停止する。本書への同意は、提供済みデータの回収を保証するものではない。

3. 私は、上記の提供先国の制度情報及び受領者の措置を含む説明を提供前に確認し、記載された範囲の外国にある第三者への提供について、次のいずれか一つを選びます。

4. 「同意しない」を選ぶ場合又は選択が確認できない場合、提供元は本書を根拠とする提供を行いません。

□ 同意する　□ 同意しない

回答日：【〔回答日〕】

本人：【〔本人の氏名〕】　署名：________________