採用内定通知書

採用内定通知書

〔採用者の名称〕は〔採用者の氏名〕に対し、日本国内における次の採用内定を通知する。本書は新卒・中途の期間の定めのない、通常の固定勤務時間によるフルタイム・月給制採用専用とし、有期、短時間、変形労働時間制等の採用には使用しない。

【採用内定と労働条件】

入社予定日：〔入社予定日〕。職務：〔職務〕。就業場所：〔就業場所〕。基本給：月額〔基本給の月額〕円。これらを含む労働条件は、本書と同時に交付する〔労働条件通知書の日付〕付「労働条件通知書」（以下「添付通知書」）の記入済みの内容による。

添付通知書には、契約期間が無期であること、就業場所・業務とそれぞれの変更範囲、始業・終業時刻、休憩、所定時間外労働の有無、休日・休暇、賃金の内訳・計算方法・締切日・支払日・支払方法・昇給、退職・解雇に関する事項その他適用される法定明示事項を記載する。

就業規則への参照だけで、必要な明示に代えない。

採用者は、本書と添付通知書を労働契約の成立に遅れず同時に交付する。電子交付は、法令上必要な本人の希望及び出力可能性等を確認できる場合に限る。交付前に両文書の相違を解消し、交付版と交付の記録を保存する。

【条件と入社前の手続】

内定条件の区分：〔内定条件の区分〕（「なし」「卒業」「資格」から選択）。「なし」の場合、卒業・資格取得は内定条件としない。

「卒業」又は「資格」の場合、〔内定条件の内容〕を〔内定条件の期限〕までに満たすことを条件とし、その確認資料は〔内定条件の確認資料〕とする。

未達が判明したときは事情と労働契約の成立状況を確認し、当然失効とは扱わず、取消しの可否を個別に判断して本人に通知する。

〔採用者の氏名〕は〔回答期限〕までに承諾又は辞退の意思を〔採用担当者〕へ知らせる。

期限まで無回答の場合も当然失効とは扱わず、採用者が意思を確認する。この回答手続は、既に成立した労働契約の効力を一律に変更するものではない。

提出書類は〔提出書類〕とし、提出目的を伝え、安全な方法で受け取る。入社前の研修・業務は本書によって命じない。

【変更・取消しと連絡】

採用者は、内定条件又は労働条件を一方的に変更せず、変更の必要が生じた場合は理由と変更内容を本人に示し、必要な合意・明示その他の法令上の手続を行う。

内定取消しは成立した労働契約の有無と取消しの理由・相当性を確認して判断し、理由と結果を本人に通知する。既に労働が行われた場合の賃金その他の権利は、入社前の辞退又は取消しによって消滅しない。連絡窓口は〔採用担当者〕とする。

通知日：〔通知日〕

〔採用者の名称〕　採用担当：〔採用担当者〕