中小企業は契約書レビューAIをどう選べばよいですか

日本法を前提とする契約書を扱うなら、日本の法令や契約実務に沿った指摘ができるかを確認します。日本語を読めることと、日本の法律や取引慣行を踏まえて契約内容を検討できることは同じではありません。

自社でよく使う秘密保持契約、業務委託契約、売買契約などを入力し、指摘の内容と根拠を見ます。条項を抜き出すだけなのか、注意点や修正案まで提示するのかも比較します。

AIの回答には誤りが含まれる可能性があります。法令や条項の説明が正しいかを確認できる仕組みと、判断に迷う場合の社内対応手順を用意しておくことが重要です。

自社の審査基準（プレイブック）を反映できるAIは、会社ごとの取引方針に沿った一次確認に使いやすくなります。一般的な契約上の注意点だけでは、自社が受け入れられる条件と修正したい条件を十分に区別できないためです。

例えば、損害賠償の上限、契約期間、自動更新、知的財産の帰属などについて、標準条件と例外条件を登録できるか確認します。契約の種類や自社の立場に応じて基準を切り替えられるかも重要です。

プレイブックを作る際は、過去の契約書と社内の判断履歴を集めます。基準を変更したときにAIへ反映できるか、誰が基準を更新できるかも確認しておきます。

契約書の修正案をWordの変更履歴で受け取れると、相手方へ修正版を返す作業を進めやすくなります。画面上に注意点が表示されるだけの場合は、担当者が契約書へ修正を転記する必要があります。

比較する際は、元の条文を残したまま修正箇所が分かるか、削除と追記を区別できるか、修正理由を確認できるかを見ます。複数の指摘をまとめて反映する機能も確認対象です。

実際のWordファイルを使い、表、条番号、脚注、書式が崩れないか試します。変更履歴が出力されても、その修正内容を採用するかどうかは利用する会社が判断します。

契約書レビューAIを選ぶ際は、入力した契約書が学習に使われるか、どこに保存されるか、誰が閲覧できるかを確認します。契約書には取引条件、顧客情報、営業秘密、個人情報などが含まれることがあります。

具体的には、AIモデルの学習への利用、保存期間、削除方法、閲覧権限、外部サービスへの送信、国外での取扱いを確認します。利用規約だけでなく、データ処理に関する説明や契約条件も確認対象になります。

個人情報を含む場合は、個人情報保護法上の取扱いも検討します。外部サービスへの提供が委託に当たるか、外国にある第三者への提供に当たるかなどは、データの流れや契約関係によって判断が異なります。

契約書レビューAIは、利用件数と料金の形を比べたうえで、自社の契約書を使って試すことが重要です。月額固定、件数に応じた従量制、利用者数に応じた料金など、課金の形によって使いやすさが変わります。

試用では、過去に人が確認した契約書を複数用意し、AIの指摘と実際の修正履歴を比べます。重要な指摘の見落とし、不要な指摘、修正案の使いやすさ、担当者が確認に要した時間を記録します。

導入時には、AIの指摘を確認する担当者、判断が難しい場合の相談先、締結を承認する決裁者を決めます。AIを使っても、契約条件を受け入れるかどうかは利用する会社が判断する運用が基本です。