AIで契約書を審査するのは、弁護士法に触れますか

2023年8月、法務省大臣官房司法法制部は「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を公表しました。契約書の作成・審査・管理を支援するサービスについて、第72条の要件ごとに考え方を整理したものです。

要点は事件性の扱いです。企業法務で取り扱う契約関係の事務のうち、通常の業務に伴う契約締結に向けた話合いや法的問題点の検討は、多くの場合事件性がないとされました。第72条に当たるかは、事件性の有無を含め、実際の案件・サービスの設計・利用状況等により判断されます。一方、紛争が具体化した案件についての鑑定や代理は別です。

法務省は2026年8月21日、「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」を公表しました。2023年のガイドラインを補完・拡充し、契約書レビューに限らず、AI等を利用した企業法務支援サービスについて考え方を整理したものです。

判断に当たっては、サービスの目的・設計・機能だけでなく、利用者がどのように利用しているか、提供者がその状況を認識し、どう対応しているかも問題になります。特に、紛争が現に生じている案件や、紛争が生じることがほぼ不可避な案件について、AIによる法的助言や紛争処理を目的としたサービスを提供する場合は注意が必要です。

また、ガイドラインは、AIが弁護士に代わって最終判断をすると誤認させない表示、利用上の注意を入力前や出力時に示すこと、必要に応じて弁護士による実質的な監修・関与を確保することなど、適切な運用のための措置を推奨しています。これらは法律そのものの追加要件ではありませんが、サービスを安全に提供・利用するうえで重要な指針です。

Nomarisは、法務相談の受付、案件管理、文書作成支援を提供するプラットフォームです。AIは資料の整理、過去案件との比較、初稿の作成に使います。AIによる分析は法務業務を補助するものであり、最終的な法的判断ではありません

紛争など事件性のある案件で、AIが弁護士に代わって法的助言や代理交渉を行うサービスではありません。必要な場合は弁護士への相談をご検討ください。顧問弁護士との併用もできます。