物流業務委託契約書

物流業務委託契約書

〔甲の名称〕（荷主。以下「甲」という。）と〔乙の名称〕（物流受託者。以下「乙」という。）は、〔委託業務の対象〕について、〔合意日〕付で次のとおり合意する。

第1条（対象業務と配送方式）

1. 乙は、別紙記載の一般雑貨について、指定倉庫での入庫検品、常温保管、ピッキング、梱包、出荷および返品受領・検品を行う。危険物、温度管理品、生鮮品、貨幣・有価証券その他の高価品および別紙の商品区分に含まれない物品は対象外とする。

2. 甲は入庫前に品番、数量、商品特性、必要な荷扱情報および注文・配送先データを提供する。乙は別紙記載の作業能力を超える注文について、受領後速やかに甲へ通知し、超過分の出荷予定を記録して回答する。

3. 配送方式は別紙の〔配送方式〕とし、「甲契約運送」の場合、甲が運送会社と直接契約し運送指図・運賃を負担し、乙は甲指定の運送会社への荷渡しと引渡記録の交付までを行い、配送自体は引き受けない。

4. 「乙引受運送」の場合、乙は指定配送先への物品運送を引き受け、運送会社を使用しても甲に対する運送上の地位を免れず、配送運賃は別紙の算式による。

5. 乙引受運送について適用される法令および提示済みの適用約款に優先する趣旨ではない。開始前に乙は倉庫登録・施設管理・必要な届出約款を〔倉庫登録・施設管理・届出約款の記録〕で示し、乙引受運送では必要な事業許可又は登録、運送区間、実運送者・委託階層、運賃と附帯作業対価を明示した運送契約・法定書面交付の証拠を甲へ示す。

6. 必要な条件が整わなければその業務に着手せず、甲契約運送への変更は双方の書面合意による。いずれの方式でも、乙は引渡先、日時、個数および追跡番号を記録する。

第2条（作業指図と水準）

1. 甲は別紙の注文データ連携方法により注文を送信する。乙は別紙の出荷締切時刻までに受信し、必要な商品が入庫済みの注文を、別紙の出荷期限までに梱包して第1条所定の運送会社に引き渡し、または乙引受運送に供する。

2. 注文データの欠落、在庫不足その他甲に起因する障害を発見した乙は当日中に甲へ通知し、補正後の注文について期限を起算する。乙は品番・数量の照合により誤出荷を防止し、誤出荷を知った日から〔誤出荷の通知時間〕時間以内に甲へ通知して回収・再出荷案を示す。

3. 乙の責めに帰すべき誤出荷の回収費および再作業費は乙が負担する。顧客への回答と返金判断は甲が行い、乙は記録を提供する。

第3条（料金）

1. 甲は乙に、別紙の入庫料、月末在庫に基づく保管料、出庫・梱包料、返品処理料および配送方式に応じた運賃を支払う。保管料についても出庫時ではなく月末定期で請求する別段合意として、各料金は別紙の単価に実績数量を乗じて算定し、その月の保管・作業料金合計（運賃及び外部実費を除く。）が別紙の月額最低料金に満たないときは、差額を加算する。

2. 開始月・終了月の最低料金は各月暦日日割りとし、期間途中で全在庫が移管される月の保管料は最終移管直前の在庫数に、その月の保管期間暦日数／当月暦日数及び別紙の単価を乗じて計算する。

3. 最低額に加えて保管料を再度課さない。運賃以外の外部費用は甲の事前の記録に残る承認を得た実費に限る。乙は毎月末締めで実績明細を付して翌月〔請求日の指定日〕日までに請求し、甲は作業対象月の翌月〔支払日の指定日〕日までに乙指定口座へ振り込む。

4. 指定日がない月は月末、銀行休業日は直前営業日とし、各実際の役務提供日・受領日から60日以内の法定期限が適用される場合は期日を前倒しする。

5. 請求書遅延で起算日・期日を延期しない。振込手数料は甲が負担する。料金変更は適用開始日と改定単価を特定した双方の記録に残る合意によるものとし、既済作業に遡及しない。

第4条（入出庫・在庫記録）

1. 乙は受領時に品番、ロットが付されているときはその番号、数量、外装状態および時刻を記録し、外観上の異常を当日中に甲へ通知する。乙は入出庫・返品・残高を日次で記録し、毎月末に実棚と台帳を照合して翌月〔在庫差異明細の交付日〕日までに差異明細を甲へ交付する。差異を発見した側は当日中に相手方へ通知し、双方は入庫・作業・運送の証憑を保存して原因を調査する。

2. 帳簿上の許容差異は設けず、差異があるときは調査結果に従って台帳を訂正し、損害負担は第7条による。商品所有権は甲に留保され、乙は合意した業務以外に商品を使用・処分しない。ただし、法令上認められる権利の行使を妨げない。

第5条（保管・事故・情報）

1. 乙は指定倉庫において常温で、施錠、防火設備、入退室管理および取扱担当者へのアクセス制限を維持する。破損、盗難、誤出荷または顧客情報の漏えい等を知った乙は、直ちに拡大を防止し、知った時から〔事故の通知時間〕時間以内に判明事項を甲へ通知し、原因、影響範囲、証拠および再発防止策を追って報告する。

2. 乙は配送先・注文情報を本業務に限って利用し、担当者以外へのアクセスを制限し、甲の指示に従う受託者として取扱い、本業務外へ提供しない。

3. 乙の情報処理・保管の再委託は甲の事前承諾を得て範囲と管理方法を記録し、国外保管・アクセスは移転先と必要な法定措置を事前に合意するまで行わない。

4. 乙は甲の合理的な管理状況の確認に協力する。甲が運送会社へ必要な配送先情報を提供する方式、および乙が運送を引き受け履行に必要な範囲で運送会社へ提供する方式を除き、乙による第三者提供には甲の事前承諾を要する。再委託先には乙と同等の秘密保持・安全管理義務を負わせ、乙はその履行について甲に責任を負う。

5. 甲乙は事故に関する法令上の通知・報告義務をそれぞれ履行する。

第6条（期間・終了と移管）

1. 契約期間は〔契約開始日〕から〔契約終了日〕までとし、満了日の〔更新拒絶の通知期限日数〕日前までにいずれからも記録に残る更新拒絶通知がなければ、同一条件でさらに1年間更新する。

2. いずれの当事者も〔解約の通知期限日数〕日前までの記録に残る通知により将来に向けて解約できる。

3. 相手方の重大な違反が相当期間を定めた催告後も是正されないとき、または法令上無催告解除が認められるときは、法令に従い解除できる。終了後の新規注文は受け付けず、終了時点の未処理注文・返品は甲の指示により、処理を継続するか未処理のまま移管する。

4. 乙は終了日から〔移管期限の日数〕日以内に在庫を照合し、甲指定の国内引渡場所へ商品・甲の資産・入出庫記録および未処理注文の一覧を引き渡す。

5. 移管作業は別紙の出庫単価を実数量に適用し、返送運賃は甲負担の実費とする。ただし乙の帰責事由による解除に伴い必要となった追加の移管費用の損害負担は第7条による。

6. 乙は移管完了後〔顧客情報の消去期限日数〕日以内に顧客情報の保存複製を消去し、法令上保存が必要なものは利用を停止して保存期間満了後に消去し、その実施を甲へ報告する。直ちに分離できないバックアップは利用を止め通常周期、遅くとも通常の消去期限から90日以内に消去する。

7. 終了月までの作業料および移管料は第3条に従い精算する。

第7条（違反・損害の負担）

1. 当事者は自己の責めに帰すべき契約違反により相手方に生じた通常かつ直接の損害を賠償する。故意・重大な過失、生命身体への損害又は法令上制限できない責任については、この損害範囲の限定を適用しない。商品・運送品の滅失、損傷または延着について運送または倉庫営業に関する法定の責任、損害額、通知期間もしくは権利行使期間が適用される場合は、それらをこの一般条項で変更する趣旨ではない。

2. 当事者は事故を知ったとき証拠を保全して被害拡大を防ぎ、相手方による適時の通知・請求に必要な記録を遅滞なく提供する。

第8条（通知・権利義務の移転）

1. 重要な通知は別紙の契約窓口へ電子メールその他送受信記録が残る方法で送る。当事者は相手方の事前承諾なく本契約上の地位を第三者へ移転しない。

2. 反社会的勢力に該当せず利用しないことを相互に表明し、これに違反した相手方は催告なく解除できる。本契約は日本法に準拠し、紛争は〔合意管轄裁判所〕を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第9条（文書の優先・存続）

1. 本契約と別紙が異なるときは、別紙に本契約の変更箇所を特定して双方が合意した場合を除き本契約を優先する。注文データは個々の商品の種類、数量および配送先を指定するもので、本契約の条件を変更しない。変更は権限者が変更内容と適用開始日を特定し、記録に残る方法で合意する。

2. 当事者は相手方の非公知商品・顧客・業務情報を履行以外に利用せず、必要な担当者・同等守秘義務を課した履行先以外に開示しない。記録で示せる公知・適法既保有・守秘義務なく適法取得・独自作成情報と最小限の法定開示を除く。

3. 秘密保持は終了後3年間、営業秘密は非公知である間、個人データは保有する間保護する。誤出荷・事故初報の変数値は各24時間以下で記入する。

4. 終了後も未払料金の支払、損害賠償、秘密保持、情報の消去・保存、移管に必要な義務および紛争処理の規定は、それぞれ履行または適法な保存・処理が終わるまで存続する。

【別紙（取引条件）】

以下の各値は契約締結時に確定する。配送方式には「甲契約運送」または「乙引受運送」のいずれか一方を入力する。金額は消費税別の円額とし、日付・日数・時刻には日本時間を用いる。対象商品は第1条の除外品を含めない。

商品区分・品番資料：〔対象商品の区分〕／〔品番資料〕

指定倉庫・甲指定の終了時国内引渡場所：〔指定倉庫の所在地〕／〔終了時の引渡場所〕

注文データ連携方法・運用窓口：〔注文データの連携方法〕／甲：〔甲の運用窓口メールアドレス〕、乙：〔乙の運用窓口メールアドレス〕

一日当たりの通常作業能力：〔一日当たりの作業能力〕件

注文の出荷締切・出荷期限：毎営業日〔注文の出荷締切時刻〕までに受信した注文を〔出荷期限の営業日数〕営業日以内に運送会社へ引渡し

配送方式・配送先の範囲：〔配送方式〕／日本国内の注文データ記載先

甲契約運送の指定会社／乙引受運送の使用会社・適用約款の名称、版、日付：〔運送会社名〕／〔適用運送約款の名称等〕（該当しない側は「該当なし」と記入）

入庫料・出庫梱包料・返品処理料：それぞれ1点当たり〔入庫料の単価〕円、〔出庫梱包料の単価〕円、〔返品処理料の単価〕円

保管料：毎月末の在庫1点当たり〔保管料の単価〕円／月

月額最低料金：〔月額最低料金〕円

乙引受運送の運賃：1個口当たり〔乙引受運送の個口運賃〕円（甲契約運送では乙の運賃請求なし）

対象外の付加加工および通常能力を超える作業は本契約に含まれず、着手前に内容、数量、単価および納期を特定した記録に残る合意がある場合に限り実施する。甲契約運送の場合、甲は指定会社との契約に基づく送り状・配送指図に必要な情報を用意する。

〔合意日〕

甲：〔甲の名称〕　署名者：________________

乙：〔乙の名称〕　署名者：________________