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合意解約書

合意解約書

  • テンプレート・ひな形
  • 無料
  • 全 6 条・別紙
  • 弁護士レビュー済み
  • 最終更新 2026年10月16日
  • 別名 解約合意書

国内の二当事者間の業務委託基本契約及び特定した個別注文を合意終了し、未了業務、精算、返還を確定する

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合意解約書

〔甲の名称〕(以下「甲」という。)と〔乙の名称〕(以下「乙」という。)は、〔業務委託の対象〕に係る国内の業務委託契約について、〔合意日〕付で次のとおり合意する。本書は二当事者の合意終了に用い、第三者への契約上の地位・債権債務の移転又は個人データの外国移転を伴う処理には用いない。

第1条(合意終了)

1. 甲乙は、〔原契約の締結日〕付〔原契約の名称〕(版・変更履歴は別紙記載。以下「原契約」という。)及び別紙の「終了する個別注文」を〔終了日〕をもって合意により終了する。別紙の「存続する個別注文」並びに終了対象として列挙されていない別契約は終了しない。

2. 存続する個別注文は別紙に漏れなく特定し、その履行・検収・対価・知的財産・秘密保持・責任・解除・精算及び紛争解決に必要な原契約の条項を、各注文の履行と精算の完了まで引き続き適用する。

3. 性質上存続する条項はその後も原契約所定の期間存続する。終了日後、原契約を根拠とする新規注文は発注できず、新規取引には別途合意を要する。終了日までに生じた権利義務及び本書に従って終了後に履行する義務は、終了だけを理由に消滅しない。

第2条(未了業務と精算)

1. 終了対象について、終了日以降に履行する作業、引渡し、検収及び協力は、別紙の担当者・内容・期限に記載したものに限る。記載のない未着手作業は終了日に打ち切り、終了日までの履行部分の対価及び既払前払金の未充当額は、原契約の算定方法に従い別紙の精算明細に確定する。

2. 甲乙は、同明細の各支払者、受領者、税込金額及び期日に従って未払代金・承認済み費用を支払い、未充当の前払金を返金する。法令上これより早い支払期日が適用されるときは、その期日を優先し、検収又は請求書の遅れだけを理由に延期しない。別紙に特定した争いのある請求は放棄されず、当事者は根拠資料を交換するが、争いのない額の支払を留保しない。

第3条(返還・削除と事故対応)

1. 甲乙は、別紙に記載した貸与物、秘密情報、個人データ及びアカウントごとに、指定された担当者が期限までに返還、移管、削除又はアクセス停止を行い、実施日時・対象・方法を示す証跡を相手方へ交付する。法令上の保存義務又は係争対応に必要な複製は、その根拠と保管担当者を相手方に通知して必要な範囲で隔離保管し、目的終了後に削除する。

2. 終了処理中又は保存中に個人データの漏えい等を認識した者は、直ちに相手方へ判明事項を連絡し、調査、被害拡大防止及び必要な報告・本人通知に協力する。

3. 第三者への契約承継又は外国移転は本条によって許諾されない。

第4条(原契約との関係)

1. 本書の終了対象、未了業務、精算及び返還処理については本書と別紙が原契約に優先し、それ以外の事項には原契約を適用する。本書は明記した精算以外の既発生請求を免除せず、原契約に従って既に帰属した知的財産権を変更しない。

2. 未完成成果物の引渡し又は権利移転は、原契約で既に義務付けられたもの及び別紙で引渡対象・期限を特定したものに限る。第三者の権利を本書だけで変更しない。

第5条(手続と記録)

1. 甲乙は、原契約又は適用法令上この終了に必要な事前通知、承認その他の手続を所定の時期に行い、その対象、実施日及び証跡を別紙に記録する。顧客への連絡が必要な場合は、別紙で担当者と実施期限を確定する。

2. 返還、削除、アクセス停止及び各支払の証跡は相手方に交付し、法令又は原契約上必要な期間保管する。本書は法定の通知、支払期限、記録保存その他の義務を免除しない。

第6条(存続・紛争)

1. 第2条の精算・未解決請求、第3条の返還・事故対応、第4条の既発生請求・知的財産権、本条及びこれらの履行に必要な第5条は、履行又は請求の解決まで存続する。

2. 原契約の秘密保持義務は原契約所定の期間存続し、期間の定めがなければ終了後3年間存続する。ただし、適法に保存する個人データの保護義務はその保有中存続する。

3. 原契約の損害賠償、責任制限及び紛争解決の定めは、終了前の事由及び存続義務に適用するが、本書の準拠法・管轄と抵触する部分では本条を優先する。

4. 本書は日本法に準拠し、〔専属管轄裁判所〕を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

【別紙(終了・精算明細)】

各欄には対象を識別できる資料名・番号・日付を記し、該当項目がなければ「なし」と記す。精算明細には未払代金、承認済み費用及び前払金返金をそれぞれ一行ずつ、支払者・受領者・税込金額・算定根拠・支払日を記す。未了業務と返還明細には対象ごとの担当者・処理内容・期限を記す。記載を変更するときは、甲乙の権限ある代表者が書面又は記録に残る電磁的方法で合意する。

原契約の版・変更履歴:〔原契約の版・変更履歴〕

終了する個別注文(識別番号・日付):〔終了する個別注文〕

存続する個別注文(識別番号・日付):〔存続する個別注文〕

終了日:〔終了日〕

終了後に行う未了業務・引渡し・検収(対象・担当者・期限):〔終了後の未了業務・引渡し〕

精算明細(各支払・返金の相手方、税込金額、根拠、期日):〔精算明細〕

争いのある請求(当事者・金額・根拠資料):〔争いのある請求〕

貸与物・データ・アカウント等の返還・移管・削除・停止(担当者・期限・証跡):〔返還・移管・削除等の明細〕

顧客連絡(担当者・期限):〔顧客連絡の担当者・期限〕

原契約又は法令上必要な通知・承認等(対象・実施日・証跡):〔必要な通知・承認等の記録〕

〔合意日〕

甲:〔甲の名称〕 署名者:________________

乙:〔乙の名称〕 署名者:________________

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使う場面

  • 国内の二当事者間の業務委託基本契約及び特定した個別注文を合意終了し、未了業務、精算、返還を確定する

確認しておきたい条件

  • 合意終了
  • 未了業務と精算
  • 返還・削除と事故対応
  • 原契約との関係
  • 手続と記録
  • 存続・紛争

注意点

  • 日本法上の国内業務委託契約を二当事者で合意終了するための雛形。原契約、変更書面及び個別注文を照合して別紙を完成する。
  • 法令上の支払期限・通知等の適用は当事者属性と取引事実で確認し、必要な手続と証跡を別紙に記録する。
  • 第三者への契約承継及び個人データの外国移転を伴う処理には使用しない。
  • 一般的な取引を想定した雛形です。個別の事情に合うかどうかは、ご自身の責任でご確認ください。

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