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サプライヤー行動規範同意書

サプライヤー行動規範同意書

  • テンプレート・ひな形
  • 無料
  • 別紙
  • 弁護士レビュー済み
  • 最終更新 2026年10月16日
  • 別名 取引先行動規範

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  1. 契約の条件を入れる
  2. AIに修正・質問する
  3. 相手に送る・電子署名メールアドレスだけ・電子署名は件数制限なし
  4. 無料

サプライヤー行動規範同意書

〔乙の名称〕(以下「乙」という。)は、〔甲の名称〕(以下「甲」という。)との〔取引関係〕に関する取引について、〔適用開始日〕から次の行動基準を適用することに同意する。これは既存注文の価格・納期・支払期限を変更するものではない。

【1. 法令・人権・労働】

乙は自らの業務地に適用される法令を守り、強制労働、法定最低就労年齢未満の労働、差別、暴力・脅迫及びハラスメントを行わない。労働者が退職・移動するための身分証を不当に留置せず、募集・雇用条件を理解できる形で知らせる。

賃金、労働時間、休息、法定社会保険及び合法な団体活動の権利を守り、申告した労働者を不利益に扱わない。国内業務では労働基準法等に従い、海外固有基準は業務地を特定し必要な追加基準を事前合意する。

【2. 安全・環境・製品】

乙は作業の危険を把握し、教育、防護具、機械安全、避難・救急及び事故記録を整える。必要な許認可を取得し、排水・排出・化学物質・廃棄物を適用法令に沿って管理する。

甲へ示す環境・品質情報は記録に基づき、未確認の認証・適合を表示しない。製品安全に疑いがある場合は直ちに対象を隔離し、甲へ知らせ、各自の法定報告と安全対応を行う。

ISO等の認証取得を本同意書だけで一律義務化せず、必要な認証は追加合意する。

【3. 公正取引・情報】

乙は取引上の贈収賄、不正な利益供与、談合、価格・顧客分割の違法な合意、虚偽の帳簿・検査記録及び知財侵害を行わない。反社会的勢力に該当せず利用しない。相手方と顧客の秘密情報・個人データを権限のある者だけが扱い、本件履行以外に利用せず必要な安全管理を行う。

法令に基づく通報、労働者の相談又は本人の権利行使を守秘義務違反として妨げない。

【4. 供給網・報告】

対象は乙の本件業務及び別紙に特定した重要な製造・加工・保管・情報処理の再委託先とする。乙は該当先へ必要な同等基準を伝え、契約・確認・改善要請等の合理的な方法で履行を確かめる。

乙が支配できない取引先の行為を無条件で保証するものではないが、違反の疑いを放置しない。甲の事前承諾を要する再委託は別の供給契約に従い、本書が承諾を代替しない。

重大な安全・人権・贈収賄・情報事故を知った乙は拡大防止を行い、認知から24時間以内に判明範囲を〔甲の報告窓口〕へ通知する。

その他の合理的な違反の疑いは認知から3営業日以内に知らせる。未確認事実と確認済み事項を分け、情報保護や通報者保護を守る。法定報告・労働者への救済を甲の承諾待ちにしない。

【5. 確認・是正・取引との関係】

甲は原則5営業日前に対象と日時を通知し、本件業務に関する資料・現場を合理的な範囲で確認できる。通常の確認頻度は〔通常監査の頻度〕とし、重大な具体的疑いがある場合は追加確認できる。

他社秘密、個人情報、従業者の安全を害さず、同等の確認ができる集計資料や専門家の証明を代替として検討する。乙に対象外の資料提出や無制限の費用を求めない。

甲乙は不備を証拠に基づき特定し、乙は通知から10営業日以内に原因・担当者・措置・完了期限を含む是正計画を提出する。通常の是正は計画合意から30日以内、困難な場合は理由・暫定保護・段階期限を記録する。生命身体・重大な人権侵害等は即時停止・救済を先行し、乙は完了記録を提出して甲の合理的な再確認に協力する。

重大かつ是正不能な違反又は催告後も未是正の重大違反について、取引停止・解除の要否と範囲は供給契約及び法令に従う。軽微な不備だけで全注文を直ちに取り消さず、被害防止・労働者救済と適合供給の継続を考慮する。

甲は取適法・フリーランス法等に反する支払停止、不当な減額・受領拒否、無料監査作業や乙に責任のない費用転嫁をしない。甲への通報や是正協議を理由とする報復は行わない。

【6. 適用・変更・記録】

本書の基準本文が適用基準であり、追加規程は別紙に名称・版・本文と交付記録を添付して乙が事前に承諾したものに限る。甲のサイト更新だけで遡及して条件を変更しない。変更は影響・費用・適用日と合理的な準備期間を双方が記録して合意する。

各当事者は報告・確認・是正の記録を取引終了後3年間又は法令上より長い期間保存し、秘密保持は終了後3年間、営業秘密・個人データは適法な取扱いの続く間保護する。

本書は日本法に準拠し、紛争は供給契約所定の手続により、定めがない場合は法定管轄による。

【別紙(適用条件)】

対象取引・国内外の業務地:〔対象取引・業務地〕

本件で重要な再委託先と対象業務:〔重要な再委託先と対象業務〕

追加基準の本文・名称・版・適用日・交付記録(なければなし):〔追加基準の内容〕

通常監査の頻度・方法と窓口:〔通常監査の方法と窓口〕

〔適用開始日〕

供給者:〔乙の名称〕 署名者:________________

受領者:〔甲の名称〕 受領日:________________

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使う場面

  • サプライチェーンで利用する

注意点

  • 本書自体に採用基準を記載した同意書。未提示の他社規範やサイト更新を自動で取り込まない。
  • 法令遵守と契約上採用する行動基準を区別し、海外業務固有の制度は業務地ごとの追加条件で確定する。
  • 供給契約・取適法等の支払・費用制約と通報者保護を優先し、監査・是正を理由に不当な負担や報復を行わない。
  • 一般的な取引を想定した雛形です。個別の事情に合うかどうかは、ご自身の責任でご確認ください。

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