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株主総会議事録

株主総会議事録

  • テンプレート・ひな形
  • 無料
  • 全 4 条・別紙
  • 弁護士レビュー済み
  • 最終更新 2026年10月16日
  • 別名 株主総会議事録雛形

実際に開催した株主総会での取締役・監査役選任の記録に利用する

  1. 契約の条件を入れる
  2. AIに修正・質問する
  3. 相手に送る・電子署名メールアドレスだけ・電子署名は件数制限なし
  4. 無料

株主総会議事録

〔会社の名称〕の〔総会の種類〕株主総会について、以下のとおり議事録を作成した。本様式は実際に開催した総会での取締役・監査役選任又は通常の定款変更に用いる。決議・報告の省略、募集株式発行、種類株主総会、全株式への譲渡制限設定その他通常と異なる決議要件を要する議案には用いない。監査役選任の事前同意は第3条で確認する。

第1条(開催及び出席)

1. 開催日時:〔開催日〕、開会:〔開会時刻〕、閉会:〔閉会時刻〕。開催場所:〔開催場所〕。

2. 議長:〔議長の氏名〕。出席した取締役、執行役、会計参与、監査役及び会計監査人の氏名又は名称:〔出席役員等の氏名〕。

3. 会場にいない役員等又は株主が出席した場合の各出席方法:〔遠隔出席の方法〕(該当しない場合は「なし」)。

4. 議決権を行使できる株主の議決権総数:〔行使可能な議決権総数〕個。出席株主の議決権総数:〔出席株主の議決権総数〕個。

5. 会場出席、代理、書面及び電磁的方法による行使の内訳と集計根拠:〔議決権行使の内訳〕。議案ごとに議決権の有無が異なる場合は、第3条にその議案の数を記載する。

第2条(議事の経過)

1. 招集通知・招集決定の記録又は招集手続省略についての株主全員の同意の記録:〔招集手続の記録〕。議長による開会宣言、各議案の説明、主な質疑・修正提案、採決方法及び閉会までの経過の要領:〔議事の経過〕。

2. 会社法施行規則72条3項3号に掲げる発言又は意見があった場合の発言者、該当議案及び内容の概要:〔法令所定の発言・意見〕(該当しない場合は「なし」)。

第3条(議案別の審議及び結果)

1. 以下を議案ごとに作成する。候補者ごとに採決したときは候補者ごとに作成する。取締役会設置会社では各議案を招集決定・通知の目的事項と照合し、そこに含まれない事項を可決として記録しない。

2. 照合した目的事項と資料:〔招集目的事項との照合記録〕。

3. 役員選任は会社法341条により、議決権総数の過半数(定款で3分の1以上の割合を定めた場合はその割合以上)の出席と、出席議決権の過半数(定款に加重があればその割合以上)の賛成を要する。

4. 通常の定款変更は同法309条2項により、同じ出席要件と出席議決権の3分の2以上(定款に加重があればその割合以上)の賛成を要し、定款に株主数等の追加要件があれば併せて確認する。

5. 割合以上の場合は端数を切り上げ、過半数の場合は半数を超える最小整数を必要数とする。適用した種類・定款条項・割合・計算記録:〔決議要件の計算記録〕。

6. 監査役選任議案について、在任監査役がいる場合は議案提出前に監査役の同意(2人以上の場合はその過半数、監査役会設置会社では監査役会の同意)を得たことを確認する。機関設計、在任監査役数、同意者又は監査役会決議、同意日と保存資料:〔監査役選任の事前同意記録〕。

7. 在任監査役がいない場合又は監査役選任でない場合はその事実を記録する。必要な同意の確認を欠いた議案を手続済みとして扱わない。

議案番号・種類及び件名:〔議案の番号・種類・件名〕

議長が示した議案・決議文及び修正の有無:〔議案・決議文と修正有無〕

当該議案で議決権を行使できる株主の議決権数/出席議決権数:〔議案の行使可能議決権数〕個/〔議案の出席議決権数〕個

法令・定款に基づき算定した出席要件/可決に必要な賛成数:〔出席要件の必要議決権数〕個/〔可決に必要な賛成議決権数〕個

賛成/反対/棄権・無効等の議決権数:〔賛成議決権数〕個/〔反対議決権数〕個/〔棄権・無効等の議決権数〕個

出席・賛成要件との照合結果及び採決結果:〔要件照合・採決結果〕

決議の効力発生日(定めがない場合はその旨):〔決議の効力発生日〕

8. 取締役・監査役選任の場合の候補者の氏名及び選任する役職:〔候補者氏名・選任役職〕。定款変更の場合の対象条項、変更前の文言及び決議された変更後の全文又は特定可能な変更文言:〔定款の変更内容〕。該当しない種類の欄には「対象外」と記載する。

9. 法令・定款上の出席・可決要件を確認し、上表の必要数を算定した記録を採決資料とともに保持する。

第4条(作成及び備置き)

1. 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名:〔作成職務を行った取締役の氏名〕。議事録の作成日:〔議事録の作成日〕。

2. 議事録は書面又は電磁的記録で作成し、会社は総会の日から10年間本店に備え置く。支店がある場合は、原則として総会の日から5年間、議事録の写しを支店に備え置く。電磁的記録について法定の代替措置をとる場合は、その措置の記録を残す。

3. 署名・押印又は電子署名を付す場合は、定款上の定め及び提出先があるときの要件に従い、署名者・方法を記録する。これらを全ての議事録に一律必要な方式とはしない。

【別紙(議決権集計・採決の証拠記録)】

招集通知・招集決定又は招集手続省略の同意:〔招集手続の証拠記録〕

出席・代理・書面・電磁的方法による行使の集計資料:〔出席・議決権行使の集計資料〕

各議案の採決記録及び定款上の決議要件の確認資料:〔採決・決議要件の確認資料〕

上記の資料は議事録本文に代えて決議内容を確定するものではない。役員の就任承諾等、議事録以外に必要となる資料及び登記手続は、提出先の要件に従って別途確認する。

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使う場面

  • 実際に開催した株主総会での取締役・監査役選任の記録に利用する
  • 実際に開催した株主総会での通常の定款変更の記録に利用する

確認しておきたい条件

  • 開催及び出席
  • 議事の経過
  • 議案別の審議及び結果
  • 作成及び備置き

注意点

  • 決議・報告の省略、募集株式発行、種類株主総会、全株式譲渡制限設定等の通常と異なる決議要件の議案は対象外。監査役選任の事前同意は本文の専用欄で確認する。
  • 会社法施行規則72条の実開催総会の記載事項を前提とする。役員選任の決議要件は会社法341条の適用条文と定款を確認してから算定する。
  • 議事録はオリジナルの記録用書式で、公的モデルへの一致を要件とはしない。登記に必要な就任承諾、株主リスト、対象に応じた印鑑証明等は別資料であり、本議事録のみで手続が完結しない。
  • 一般的な取引を想定した雛形です。個別の事情に合うかどうかは、ご自身の責任でご確認ください。

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