無料版

Word・PDFのダウンロードは有料プラン

有料プランを14日間無料で試す
取締役会議事録

取締役会議事録

  • テンプレート・ひな形
  • 無料
  • 全 6 条・別紙
  • 弁護士レビュー済み
  • 最終更新 2026年10月16日
  • 別名 ボード議事録

実際に開催した通常の取締役会で行う借入契約の承認

  1. 契約の条件を入れる
  2. AIに修正・質問する
  3. 相手に送る・電子署名メールアドレスだけ・電子署名は件数制限なし
  4. 無料

取締役会議事録

〔会社の名称〕の実際に開催した通常の取締役会の議事を、以下のとおり記録する。本様式は日本法に基づく取締役会設置会社の借入契約又は重要契約に関する会議に用いる。決議の省略、特別取締役による決議、株式・新株予約権・社債の発行には用いない。

第1条(開催と出席)

1. 開催日:〔開催日〕。開会・閉会時刻:〔開会・閉会時刻〕。開催場所:〔開催場所〕。

2. 議長:〔議長の氏名〕。

3. 招集の記録:〔招集の記録〕(招集者、各取締役及び監査役への通知の方法・日付、又は招集手続を省略した場合の同意の記録)。

4. 招集経緯の区分・該当条文・請求者・請求日と資料:〔招集経緯・根拠条文〕。通常招集のほか、取締役の請求による招集又は請求取締役自身の招集、株主の請求による招集又は株主自身の招集、監査役の請求による招集又は監査役自身の招集、選定監査等委員・指名委員会等の選定委員・執行役の請求による招集又は執行役自身の招集に該当する場合は、その旨を記録する(会社法施行規則101条3項3号)。

5. 在任取締役の氏名:〔在任取締役の氏名〕。出席取締役の氏名・参加方法:〔出席取締役の氏名・参加方法〕。

6. 監査役の在任・出席状況及び出席監査役の氏名・参加方法:〔監査役の在任・出席状況〕。その他の出席者・資格:〔その他出席者・資格〕。

7. 遠隔参加がある場合の相互に審議できた方法と状況:〔遠隔参加の方法・状況〕。該当がない項目には「該当なし」と記す。

第2条(議事及び決議)

1. 付議した各議案について、別紙の議案別記録を作成し、この議事録の一部とする。議長が付議した議案、審議の概要、資料、出席者の意見、決議の結果及び確定した決議文は、実際の議事に即して記載する。

2. 特別利害関係を有する取締役は議案ごとに特定し、その議案の議決可能者数・賛否数に含めない。議決に参加した取締役から述べられた異議は、その内容と氏名を記す。

第3条(報告事項)

決議を伴わない報告事項、報告者及び報告・質疑の概要:〔報告事項の記録〕。報告事項がないときは「なし」と記す。利益相反取引後の報告を行った場合は、その取引と重要な事実を特定する。

第4条(決議成立の記録)

1. 各議案について、特別利害関係人を除いた議決可能取締役数、そのうちの出席数、法定の出席・賛成要件、定款による加重の有無と内容、賛成数及び反対数を別紙に記す。

2. 会社法369条1項により、議決可能取締役の過半数が出席し、その出席者の過半数の賛成を要する。定款がこれを上回る割合を定める場合はその割合以上とする。

3. 棄権者を賛成数に含めず、議決可能な出席者の母数からも除かない。議決可能者の出席数及び賛成数が、適用要件を満たした議案のみを可決と記す。

第5条(資料と執行)

1. 参照した資料は議案別に名称・日付又は版を特定する。可決した決議の執行担当者、承認条件及び執行に必要な別の手続は、該当する議案の別紙欄に記す。利益相反取引を承認する議案では、取引の相手方、取締役との関係及び開示された重要な事実を記録する。

2. 重要財産の処分等、議案固有の承認・説明が必要な場合は、その実施状況を確認できる記録を添付又は特定する。

第6条(作成・署名等及び保存)

1. 議事録作成日:〔議事録作成日〕。作成者:〔作成者の氏名〕。記録の形式:〔記録の形式〕(書面/電磁的記録のいずれか)。本店での保管場所・管理担当:〔保管場所・管理担当〕。議事録は取締役会の日から10年間、本店に備え置く。

2. 書面の場合、出席した取締役及び監査役全員が、末尾の各人の欄に署名又は記名押印する。電磁的記録の場合、同じ出席者全員が議事録の確定した電磁的記録に電子署名を行う。各署名は署名者本人による作成を示し、署名後の改変の有無を確認できるものとし、署名者識別情報、検証方法及び検証結果を〔電子署名等の実施記録〕に記す。画像の貼付け又は氏名の入力だけで署名に代えない。該当しない形式の欄は用いない。決議の執行担当者への確定文の共有、登記又は対外通知を行う場合の担当者・期限は、議案別記録に記す。

【別紙(議案別記録・議事録の一部)】

議案ごとに次の一組を複製して記入する。条件に該当しない項目は「該当なし」とし、未決定の条件を承認済みとして記載しない。

議案番号・件名:〔議案番号・件名〕

審議の経過・発言及び異議の概要:〔審議・発言・異議の概要〕

資料の名称・日付又は版:〔資料の名称・日付・版〕

特別利害関係を有する取締役の氏名・関係:〔特別利害関係取締役〕

議決可能取締役数/うち出席数/法定出席・賛成要件/定款による加重の有無・条項・要件/必要人数:〔議決可能数・出席数・定款要件〕

賛成数/反対数/棄権者・議決に加わらなかった者:〔賛成数・反対数・棄権者〕

結果(可決・否決・継続審議)と確定した決議文:〔決議結果・確定文〕

借入れの場合:貸主、借入額、利率、返済期限・方法、担保・保証、実行権限を与える者:〔借入条件〕

重要契約の場合:相手方、契約の対象・主な給付、対価、履行期間、承認する契約書の版、締結権限を与える者:〔重要契約の条件〕

承認条件・決議に記載した効力発生日:〔承認条件・効力発生日〕

執行担当者・別途必要な手続・通知又は登記の担当者と期限:〔執行担当者・手続・期限〕

出席者の署名等の記録(出席取締役及び出席監査役の全員分、行を追加する):

氏名|役職|書面の場合の署名又は記名押印/電磁的記録の場合の措置の実施記録

〔署名者の氏名〕|〔署名者の役職〕|〔署名・記名押印等の記録〕

Word・PDFのダウンロードは有料プラン

使う場面

  • 実際に開催した通常の取締役会で行う借入契約の承認
  • 実際に開催した通常の取締役会で行う重要契約の承認

確認しておきたい条件

  • 開催と出席
  • 議事及び決議
  • 報告事項
  • 決議成立の記録
  • 資料と執行
  • 作成・署名等及び保存

注意点

  • 日本法上の取締役会設置会社が実際に開催した通常の会議用。決議の省略、特別取締役による決議及び株式・新株予約権・社債の発行には使用しない。
  • 定款、会社法施行規則の議事録記載事項・電磁的記録の方式及び招集手続を確認する。登記に用いる場合は、対象登記の添付書類と所管官庁の最新版の記載例を確認する。公的記載例を一律に必須様式とは扱わない。
  • 一般的な取引を想定した雛形です。個別の事情に合うかどうかは、ご自身の責任でご確認ください。

無料版と有料プラン

機能無料版有料プラン月額9,800円〜(税別)
Word・PDF・Excelでのダウンロードなしあり
電子署名件数制限なし件数制限なし
変更履歴つきのWordでの受け渡しなしあり
AIモデル簡易モデル最高水準のモデル
自社の契約方針(プレイブック)に沿った作成とレビューなしあり
過去の契約書を踏まえた回答と、条項の検索なしあり
契約管理台帳と、更新期限のお知らせなしあり
社内への共有と確認依頼なしあり
スキャンしたPDFの読み取りなしあり
相手への共有と確認ありあり
Slack・メールからの依頼なしBusiness から
社内稟議・アクセス権限・SSOなしEnterprise

無料体験中は1日2件まで

料金を見る