業務委託契約書（準委任型）

業務委託契約書（準委任型）

〔甲の名称〕（委託者。以下「甲」という。）と〔乙の名称〕（受託者。以下「乙」という。）は、〔委託業務の名称〕について、〔契約開始日〕付で次のとおり合意する。

第1条（業務の範囲と性質）

1. 甲は乙に別紙記載の業務を準委任として委託し、乙は善良な管理者の注意をもって遂行する。成果の完成、売上、採用又は導入効果を保証せず、業務内容、除外業務、期間、稼働量、場所、報告物及び窓口は別紙で特定する。

2. 甲は必要な資料、権限及び判断を遅滞なく提供する。

3. 税務申告その他の資格を要する代理業務、許可を要する職業紹介等、及び成果の完成を対価の条件とする請負は本契約の対象としない。

4. 乙は別紙の承認範囲を超えて甲を代理せず、甲名義の対外発信・支出は甲の事前承認を得る。

第2条（実施と報告）

1. 乙は月次に作業内容、進捗、課題及び次月の予定を報告する。甲は報告を受けて優先順位や前提条件を確認し、変更が必要なら書面等で依頼する。

2. 甲は乙の従事者へ直接の指揮命令をせず、乙が労務管理を行う。

第3条（報酬・費用）

1. 報酬方式は〔報酬方式〕（月額・時間単価・実施単位のいずれか）、単価は〔単価・報酬額〕、消費税の扱いは〔消費税の扱い〕とする。

2. 月額は別紙の月間業務に対する額とし、開始月・終了月で1か月に満たない場合は月額に当該月の有効な業務提供期間の暦日数（休日を含む）を当該月の全暦日数で除した割合を乗じ、1円未満を切り捨てる。

3. 時間単価は実働時間、実施単位は別紙に定義する実施済み単位数に単価を乗じた額とし、成果の完成や甲による報告確認を支払条件としない。

4. 乙は〔請求締め日〕に、各役務提供日、実績、単位数及び事前承認済み実費を記載した明細と請求書を提出する。

5. 甲は〔支払期日〕までに乙指定口座へ振込送金し、振込手数料を負担する。

6. フリーランス法又は取適法が当該取引に適用される場合、甲は役務提供日を起点とする適用法上の支払期限と前記支払日の早い日までに支払い、請求・検査の遅れを理由にその期限を延長しない。

7. 交通費等は甲が事前承認した実費のみ別途請求できる。

8. 業務追加は範囲、実施時期、報酬及び費用を権限ある両当事者が書面又は記録可能な電磁的方法で合意してから着手する。

第4条（成果物と権利）

1. 乙は別紙記載の報告書・投稿素材等を同紙の方法と期日で提出する。

2. 提出物に甲の資料を用いた場合も、その資料の権利は甲又は正当な権利者に残る。

3. 乙が本業務のため新たに作成した部分の著作権は乙に帰属し、乙は甲に対し、対価支払の有無にかかわらず、甲の事業での保存、複製、改変、社内共有及び別紙で指定した対外公表を期間・地域の制限なく非独占的に許諾する。甲が業務遂行に用いる委託先にも同範囲で利用させることができ、乙は当該利用について著作者人格権を行使しない。

4. 乙の既存の手法・汎用素材の権利は乙に残り、提出物に組み込んだ部分には前記の利用許諾を適用する。

5. 乙は甲の予定利用を妨げる第三者素材を事前承認なく組み込まず、承認を求める際は権利者、利用条件及び制限を示す。

6. 報告物の確認は業務状況の確認であり、請負の検収又は支払期限の起点ではない。

第5条（再委託）

1. 乙は主要業務又は個人データの取扱いを第三者へ再委託する前に、業務範囲、再委託先、取扱情報、取扱場所及び管理方法を甲に示し、その承諾を得る。乙は再委託先に本契約と同等の守秘・安全管理・事故連絡・終了時処理の義務を負わせ、履行状況を確認し、その行為について甲に責任を負う。

2. 国外からの個人データへのアクセスを含む国外取扱いは、別紙で対象国・取扱者・法的根拠と管理措置を確定するまでは認めない。

第6条（期間・中途終了）

1. 期間は〔契約開始日〕から〔契約終了日〕までとし、更新は満了前の双方の記録可能な合意による。

2. 各当事者は通常の終了を希望するとき〔通常終了の通知日数〕日前までに通知する。ただし、この期間の定めは民法上の解除権を排除せず、不利な時期の解除等について法令上賠償すべき損害を免除しない。

3. 甲がフリーランス法上予告を要する継続的業務委託を終了させ、又は更新しない場合には、適用される法定期間以上前に予告し、同法上求められる理由開示に対応する。

4. 各当事者は重大な違反が相当期間の催告後も是正されないとき、又は法令上無催告解除が認められるときは解除できる。

5. 終了日までの月額報酬は第3条の暦日による日割りで、時間単価・実施単位の報酬は実施済み数量で算定し、事前承認済み実費とともに明細で精算する。

6. 甲の資料・判断の遅延その他甲の責めによる履行不能の精算及び損害賠償は、民法その他適用法令に従う。

第7条（秘密情報・個人データ）

1. 各当事者は本業務で知った相手方の非公開情報を本業務のためにのみ使い、必要な従事者及び第５条により承諾された再委託先以外に開示しない。ただし、公知情報、適法に既知の情報、適法に第三者から取得した情報及び相手方の情報によらず独自に得た情報を除く。

2. 法令に基づく開示は必要な範囲に限り、可能な限り事前に相手方へ知らせる。

3. 乙が個人データを扱う場合は、別紙の対象、目的、取扱者、保管場所及びアクセス権限を守り、アクセス制御、従事者の教育、記録・保管及び安全な消去を行い、目的外利用や甲の事前承認のない外部AIサービスへの入力をしない。甲は必要な範囲で管理状況の報告と合理的な確認・是正を求められる。

4. 漏えい等のおそれを知った乙は直ちに甲の別紙の事故連絡先へ第一報を送り、判明事項を随時更新し、拡大防止、調査、証拠保全、本人対応及び法定報告の判断に必要な情報の提供に協力する。

第8条（終了時の処理）

1. 終了時、当事者は未了業務、提出済み報告物、実施済み数量及び承認費用を確認する。

2. 乙は終了後10営業日以内に甲の選択に従い甲の資料・個人データを安全に返却又は削除し、甲の指定がなければ安全な形式で返却して残存複製を消去し、甲が付与したアクセス権の利用を停止して削除結果を記録可能な方法で報告する。ただし法令上保存が必要なものは目的外利用をせず安全に保管し、保存期間後に削除する。

3. 通常のバックアップは終了から90日以内に消去し、復元したら対象情報を再消去する。保管中は目的外利用をせず守秘・安全管理を継続する。

4. 追加の引継ぎ作業は第３条の変更手続による。

5. 既発生の支払・損害賠償義務、第４条の利用許諾と権利区分、第７条の守秘・安全管理及び本条の返却・削除義務は、その性質上必要な範囲で終了後も存続する。

第9条（責任・紛争）

1. 当事者は自己の責めに帰すべき違反で生じた通常かつ直接の損害を賠償する。故意・重大な過失にはこの損害範囲の限定を適用しない。

2. 反社会的勢力に該当しないことを相互に表明する。

3. 本契約は日本法に準拠し、〔合意管轄裁判所〕を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

【別紙（確定する実施条件）】

本別紙は本文を具体化するものであり、本文の法定期限の優先、権利・安全管理の基本条件を減じない。以下の該当項目を業務開始前に両当事者が確定し、契約条件を変更するときは内容、効力発生日及び進行中の業務への適用を記録可能な方法で合意する。適用法令により委託時の条件明示を要するときは、甲は本契約・本別紙及び必要な追加事項を発注時に記録可能な適法な方法で乙へ明示し、その記録を保存する。参照資料は名称・版・作成日を記載する。

業務、実施単位の定義・除外業務：〔業務内容・実施単位〕／〔対象外の業務〕。実施単位方式の場合は単位の対象行為と計数方法も〔業務内容・実施単位〕に記載する。

業務提供期間、場所、担当者・見込稼働量：〔契約開始日〕～〔契約終了日〕／〔業務の実施場所〕／〔担当者・稼働時間〕

甲乙の窓口・通知先、事故連絡先：〔窓口・通知先・事故連絡先〕。変更時は相手方に記録可能な方法で通知する。

月次報告、各役務提供日の記録：〔報告内容・実施記録〕。乙は月次報告とともに実施日・時間又は実施単位数を記録する。

報酬・税・請求及び支払：〔報酬方式〕／〔単価・報酬額〕／〔消費税の扱い〕／〔請求締め日〕／〔支払期日〕。承認実費の種類・上限は〔承認実費の種類・上限〕。

提出物、提出方法・時期、対外公表の対象：〔提出物・提出方法・時期〕。対外公表を認める対象は〔対外公表の対象〕とし、指定がなければ甲の内部利用に限る。

個人データの取扱い：〔個人データの取扱い〕。取り扱わない場合は「なし」と記載し、扱う場合は種類、取得元、利用目的、取扱者、国内保管場所、アクセス範囲及び返却・削除方法を事実で記載する。国外取扱いは第５条の条件が確定するまで行わない。

中途終了の通常通知期間：〔通常終了の通知日数〕日前。ただし第６条の法令上の権利・予告を優先する。

参照資料：〔参照資料〕。ない場合は「なし」と記載する。

〔契約開始日〕

甲：〔甲の名称〕　署名者：________________

乙：〔乙の名称〕　署名者：________________