事業用不動産売買契約書
〔甲の名称〕（売主。以下「甲」という。）と〔乙の名称〕（買主。以下「乙」という。）は、〔契約締結日〕付で、乙の自社拠点取得のため、次のとおり合意する。本契約は国内法人間の直接売買に限る。宅建業者が売主・媒介・代理として関与する取引、既存の賃貸借その他第三者の占有がある物件、決済後も担保権が残る物件、農地、区分所有建物及び売買に特別の許可・届出を要する土地には用いない。
第1条（対象物件と資料）
1. 甲は別紙1に登記記録どおり表示した自己所有の土地・建物及び同紙記載の付属設備（以下「物件」という。）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。
2. 甲は決済前に、登記事項証明書、公図・地積測量図その他保有する境界資料、建物図面、設備表並びに別紙2の開示資料を乙に交付する。甲は、境界・越境、建物・設備の不具合、土壌汚染、アスベスト、耐震及び利用制限について知る事実を別紙2に記載し、決済までに新たに知った事実を直ちに記録の残る方法で通知する。
3. 資料交付又は乙の調査のみをもって、甲の本契約上の義務を免除しない。
第2条（代金、所有権移転及び同時決済）
1. 売買代金総額は税込〔売買代金総額〕円とし、その土地価格及び建物価格の内訳は別紙1による。手付金は授受せず、乙は〔決済日〕に〔決済場所〕で、甲指定の〔甲の振込先口座〕へ総額を振り込む。
2. 振込手数料は乙が負担する。甲は同時に、第三者の占有及び担保権のない物件を鍵・設備・保有図面とともに引き渡し、所有権移転登記申請に必要な真正な書類を登記担当者に交付する。
3. 甲乙は同日共同で所有権移転登記を申請する。所有権及び危険は、代金全額の着金と物件の引渡しの双方が完了した時に甲から乙へ移転する。登記費用及び登録免許税は乙、甲側の権利抹消が必要となった場合の費用は甲が負担する。
4. 甲の責めで必要書類又は引渡しを提供できない間、乙は支払を拒める。
第3条（契約不適合）
1. 物件が種類、品質又は数量に関して本契約及び別紙1・2に適合しないとき、乙は内容を特定して甲に通知し、民法に従い追完、代金減額、解除又は損害賠償を請求できる。
2. 甲は通知を受けたときは速やかに調査し、追完可能な場合は乙の利用を不当に妨げない相当な期間内に追完する。乙は引渡し時に通常可能な検査を行い、不適合を発見したときは速やかに知らせ、遅くとも不適合を知った時から1年以内にその旨を通知する。
3. 当事者は、本取引に商法526条が適用される場合も同条による検査・通知期間及び権利失効の制限を本条の合意で排除し、本条の通知規律を適用する。ただし、甲が引渡し時に不適合を知り、又は重大な過失により知らなかった場合には、この通知期間による制限を主張できない。
4. 別紙2に個別に開示した事実も、乙がその状態を契約内容として明示的に承認した旨を同紙に記録しない限り、請求を妨げない。
第4条（引渡しまでの管理と滅失）
1. 甲は引渡しまで物件を従前の状態で管理し、新たな賃貸、処分又は権利設定をしない。甲乙いずれの責めにも帰せない事由で引渡し前に物件の全部が滅失したときは、乙は支払を拒み本契約を解除できる。一部の損傷では甲が自己の費用で追完して決済し、追完が決済日までにできないときは決済日を最長30日延期する。
2. 延期後も乙の自社拠点取得という目的を達せず、又は追完不能なときは乙は解除できる。乙が損傷した状態での取得を選ぶ場合は、減額額と変更決済日を記録に残る方法で合意してから決済する。
第5条（公租公課・費用の精算）
1. 物件の固定資産税・都市計画税相当額は、決済年の1月1日から12月31日までを日割りし、引渡しの前日までを甲、当日以降を乙の負担として当事者間で精算する。
2. この精算は納税義務者を変更しない。決済時に当年の税額が判明していないときは前年の課税明細に基づき仮精算し、甲が当年の明細を受領して乙に写しを送付した日から30日以内に差額を精算する。
3. 引渡し前に発生した物件の光熱費その他の使用費は甲、引渡し後は乙が負担する。決済時の精算表と根拠資料は双方が保存する。
第6条（決済確認）
1. 甲乙は決済時に代金の着金、登記申請書類、鍵、設備及び図面の授受、占有状況並びに第5条の精算額を確認し、双方が署名又は記録の残る方法で確認書を作成する。
2. 引渡しによって、第3条の請求権又は未了の精算義務は消滅しない。
第7条（不履行・解除と精算）
1. 一方が決済その他の債務を履行しないとき、相手方は相当期間を定めて催告し、期間内に履行がなければ、軽微な不履行を除き本契約を解除できる。履行不能、履行の明確な拒絶その他催告を要しない解除事由があるときは、民法に従い催告なく解除できる。
2. 解除時に既に受領した代金がある場合、甲は解除通知を受けた日から14日以内にこれを乙へ返還し、物件が引き渡されている場合、乙は返金と引換えに物件を返還して登記の回復に必要な手続に協力する。
3. 原状回復、利息及び損害賠償に関する民法上の請求は妨げない。当事者は自己の責めに帰すべき契約違反により相手方に生じた通常かつ直接の損害を賠償する。ただし、故意・重大な過失、生命身体への損害又は法令上制限できない責任には、この損害範囲の限定を適用しない。
4. 違反を知った側は証拠を保全し、被害の拡大を防ぐ。
第8条（通知・権利義務の移転）
1. 重要な通知は別紙2の通知先へ記録が残る方法で送り、窓口変更は旧窓口から変更日と新窓口を知らせる。当事者は相手方の事前承諾なく本契約上の地位を第三者へ移転しない。
2. 反社会的勢力に該当せず利用しないことを相互に表明する。本契約は日本法に準拠し、紛争は〔合意管轄裁判所〕を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第9条（適用条件と資料の確認）
1. 甲乙は締結前に登記記録と現地を照合し、甲の所有権、第三者の占有・権利、境界及び法令上の利用制限を確認する。本契約の適用除外に該当すると判明した場合は、この雛形の空欄への追記のみで対応せず、該当する手続と契約条件を備えた書式を用いる。所在地、都市計画上の区域、一団の土地を含む面積、地目及び所在地域の指定に応じた許可・届出の要否を契約締結前に確認し、根拠と確認資料を別紙2に記録する。
2. 特別な許可・届出の対象なら本書で契約せず、契約締結を起点とする届出期限も扱う別書式へ移行する。建物対価に係る消費税・適格請求書の扱いは決済前に確認し必要な交付を行う。
3. 本契約と別紙が異なる場合は本文を優先し、物件の特定、価格内訳及び個別開示については別紙を適用する。変更は双方の権限者が記録に残る方法で合意する。
【別紙1（物件・代金・決済）】
土地の登記表示（所在、地番、地目、地積、持分）：〔土地の登記表示〕
建物の登記表示（所在、家屋番号、種類、構造、床面積、持分）：〔建物の登記表示〕
売買に含む付属設備と鍵の一覧：〔付属設備と鍵の一覧〕
売買代金総額（税込）：〔売買代金総額〕円
価格内訳：土地〔土地価格〕円、建物（税込）〔建物価格〕円。両者の合計は総額と一致させる。
決済日・場所：〔決済日〕、〔決済場所〕
甲の振込先：〔甲の振込先口座〕
決済時に交付する登記資料・保有図面の一覧：〔決済時交付資料〕
【別紙2（状態の開示と確認資料）】
締結前の許可・届出対象外の確認（所在地・区域・一団の面積・地目・根拠・資料・確認日）：〔許可・届出対象外の確認内容〕
甲・乙の通知先住所又はメールアドレス：〔甲の通知先〕・〔乙の通知先〕
甲が知る境界・越境、土壌・アスベスト・耐震、建物・設備の不具合及び利用制限の事実（なければ「知る事実なし」）：〔甲が知る物件状態の事実〕
乙が特定の状態を契約内容として承認する事項（なければ「なし」）：〔乙が承認する物件状態〕
交付した登記事項証明書、図面、境界資料、調査報告書及び課税明細等の名称・版・日付（ない資料は「未保有」）：〔交付資料の名称等〕
空欄又は資料の未交付を合意済みと扱わない。甲乙は記入内容と交付資料を確認して本契約とともに保存する。
〔契約締結日〕
甲：〔甲の名称〕 署名者：________________
乙：〔乙の名称〕 署名者：________________
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