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定期建物賃貸借契約書

定期建物賃貸借契約書

  • テンプレート・ひな形
  • 無料
  • 全 8 条・別紙
  • 弁護士レビュー済み
  • 最終更新 2026年10月9日
  • 別名 定期借家契約書

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定期建物賃貸借契約書

〔甲の名称〕(賃貸人。以下「甲」という。)と〔乙の名称〕(賃借人。以下「乙」という。)は、〔契約締結日〕付で合意する。

第1条(物件・期間)

甲は〔物件の所在地〕に所在する別紙の区画・面積・付帯設備の建物を、〔賃貸開始日〕から〔賃貸終了日〕まで、〔事業用の用途〕の事業用として乙に賃貸する。本契約は借地借家法38条による定期建物賃貸借で更新がなく、期間満了で終了する。再契約は双方が新たに書面等で合意した場合に限り、再契約する義務は負わない。居住用には使用しない。

第2条(契約前の別説明)

甲は本契約締結前に、更新がなく期間満了で終了する旨と終了日を記載した本契約とは別の説明書面を乙へ交付して説明する。電子提供の場合は法令上の方法で乙の承諾を事前に得る。交付・説明日、説明者、方法、乙の電子提供承諾及び別書面の版を別紙の記録で確認する。本契約の署名や宅建業者の重要事項説明だけをこの別説明の代替としない。必要な説明がされなかった場合は法38条の更新排除の定めに関する効果に従う。

第3条(賃料・費用)

月額賃料は〔月額賃料〕、共益費・消費税等は別紙のとおりとし、〔賃料の支払条件〕で支払う。開始・終了月の1か月未満分はその月の暦日数で日割りする。乙は敷金〔敷金の金額〕を〔敷金の支払期限〕までに支払い、賃料の代わりに充当できない。光熱費その他費用の負担は別紙による。建物の所有に関する公租公課は甲の負担とする。賃料増減額請求の法定権利は本契約では排除しない。

第4条(使用・修繕)

乙は善良な管理者の注意で使用し、用途変更、転貸、権利譲渡又は工事を甲の事前承諾なく行わない。使用時間・看板等の条件は別紙のとおりとする。通常使用に必要な建物・設備の修繕は甲、乙の故意・過失に起因する修繕及び乙の設置物の保守は乙が負担する。乙は異常を直ちに甲窓口へ通知する。甲が通知後相当期間内に必要な修繕をしない場合又は急迫の事情がある場合、乙は法令に従い必要な修繕を行って記録・費用資料を提出できる。責任のない一部使用不能には法定の賃料減額等を適用する。

第5条(満了通知)

期間が1年以上の場合、甲は満了の1年前から6か月前までに期間満了で終了することを乙へ通知する。その期間に通知しなければ終了を乙へ対抗できず、遅れて通知した場合は通知後6か月が経過した後に対抗できる。別紙の通知予定日・担当・到達記録で管理する。予定日の記入だけでは通知したものと扱わない。1年未満の場合も甲は満了予定を確認するが、法定通知義務と混同しない。

第6条(中途解約・解除)

乙は〔中途解約の予告期間〕か月前までに書面等で予告して中途解約できる。予告期間分の賃料・共益費相当額を支払って同期間を短縮できる。甲の任意の中途解約権は設けない。重大な契約違反に対し14日以上の相当期間を定めて催告し、未是正で賃貸借の信頼関係が破壊された場合は解除できる。重大な違法用途・反社会的勢力の利用等で継続不能の場合は無催告解除できるが、信頼関係と法令上の要件を満たす必要がある。賃料1回の遅延だけで直ちに解除できるものとはしない。

第7条(明渡し・敷金)

乙は契約の終了と明渡し義務が生じる日までに退去し、私物・設置物を撤去して鍵・貸与物を返却する。原状回復は乙の故意・過失その他責めに帰すべき損傷を対象とし、通常損耗・経年変化を乙に負担させない。入居時の設備・写真と退去時の記録を照合し、甲は控除する未払金・修復額の根拠を明細で示す。特別な内装撤去は別紙で設置物・撤去範囲を具体的に合意した部分に限る。

甲は明渡し後〔敷金返還期限の日数〕日以内に控除明細と敷金残額を返還する。控除に争いがある場合も争いのない残額は同期限に返還する。甲は自力で施錠・荷物処分を行わず、残置物等は法定手続又は別途の適法な合意で処理する。

第8条(責任・通知・紛争)

双方は自己の責めに帰すべき違反による通常かつ直接の損害を賠償する。故意・重大な過失、生命身体の損害又は法令上制限できない責任には範囲限定を適用しない。双方は反社会的勢力に該当せず利用しない。通知は別紙の窓口へ到達記録の残る方法で送り、変更時に通知する。精算・賠償・紛争条項は終了後も存続する。日本法に準拠し、〔合意管轄裁判所〕を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

【別紙(物件・条件・手続記録)】

建物名・区画・面積・付帯設備・入居時写真:〔物件の詳細〕

共益費・税・光熱費等の額・負担・支払:〔共益費等の条件〕

使用時間・看板・工事条件:〔使用・看板・工事条件〕

乙設置内装の撤去範囲(なしなら「なし」):〔乙設置内装の撤去範囲〕

事前説明書の名称・版/交付・説明日・説明者・方法・証跡:〔事前説明の記録〕

説明書電子提供の事前承諾日・方法・証跡(紙なら「紙交付」):〔電子提供の承諾記録〕

満了通知対象の有無・法定期間・予定日・担当/実施後の到達記録:〔満了通知の記録〕

双方の通知先・緊急修繕連絡先:〔双方の通知・緊急連絡先〕

〔契約締結日〕

甲:〔甲の名称〕 署名者:________________

乙:〔乙の名称〕 署名者:________________

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使う場面

  • 期間限定オフィスで利用する

確認しておきたい条件

  • 物件・期間
  • 契約前の別説明
  • 賃料・費用
  • 使用・修繕
  • 満了通知
  • 中途解約・解除

注意点

  • 事業用オフィスの定期建物賃貸借に限定。居住用・混合用途、個人保証を追加する場合は別設計する。通常損耗の乙負担特約は採用していない。
  • 別説明書の契約前交付・説明及び必要な電子提供承諾の実記録が確認できなければ定期借家としての締結を保留する。将来の満了通知は担当・期日を管理し、契約書の作成だけで完了扱いしない。
  • 一般的な取引を想定した雛形です。個別の事情に合うかどうかは、ご自身の責任でご確認ください。

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