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定期建物賃貸借の事前説明書

定期建物賃貸借の事前説明書

  • テンプレート・ひな形
  • 無料
  • 別紙
  • 弁護士レビュー済み
  • 最終更新 2026年10月9日
  • 別名 定期借家事前説明書

日本国内の期間限定事業用オフィスについて、賃貸人が紙の事前説明書を契約締結前に対面交付・説明する

  1. 契約の条件を入れる
  2. AIに修正・質問する
  3. 相手に送る・電子署名メールアドレスだけ・電子署名は件数制限なし
  4. 無料

定期建物賃貸借の事前説明書

本書は、日本法に基づく事業用オフィスの定期建物賃貸借について、賃貸人〔賃貸人の名称〕が賃借人〔賃借人の名称〕に契約締結前に紙の書面を対面交付し、説明するための書面である。居住用又は電子提供には本版を使用しない。本書は契約書ではなく、宅地建物取引業者による重要事項説明にも代わらない。

【対象物件】

〔賃貸人の名称〕は〔賃借人の名称〕に対し、〔物件の所在地〕の建物について定期建物賃貸借契約を締結する予定であることを説明する。

【更新のない終了】

締結予定の契約期間は〔契約開始日〕から〔契約終了日〕までである。この定期建物賃貸借には契約の更新がなく、期間の満了により終了する。期間が1年以上の場合、賃貸人は満了の1年前から6か月前までに賃借人へ終了を通知する必要があり、通知しなければ終了を賃借人に対抗できない。ただし、その期間後に通知した場合は通知の日から6か月経過後に対抗できる。本書はその満了通知ではない。継続使用には当事者による新たな契約が必要であり、再契約は保証されない。

【交付・説明】

賃貸人又はその説明担当者は、契約締結前に、本書を賃借人又はその受領担当者へ紙で対面交付し、契約の更新がなく期間満了により終了することを説明する。別紙に交付・説明の日時、担当者及び受領者を記録し、記入済みの本書と受領確認を保存する。締結する定期建物賃貸借契約は、本書とは別に、更新がない旨を定めた書面又は法定の電磁的記録によって作成する。宅地建物取引業者による重要事項説明が必要な取引では、その説明も別途行う。

【別紙(対象及び交付・説明の記録)】

以下の対象と期間を交付前に確認し、交付・説明時に記録を完成させる。予定契約締結日より前に交付・説明し、実際の契約締結前であったことも契約記録と照合する。

物件(建物名、階・区画を含む所在地):〔物件の所在地〕

契約開始日・終了日:〔契約開始日〕・〔契約終了日〕

予定契約締結日:〔予定契約締結日〕

紙の本書の対面交付日:〔本書の対面交付日〕

対面説明日:〔対面説明日〕

交付・説明担当者(賃貸人又は代理人):〔交付・説明担当者の氏名〕

受領者(賃借人又はその担当者):〔受領者の氏名〕

賃貸人:〔賃貸人の名称〕 賃借人:〔賃借人の名称〕

本書を受領し、更新がなく期間満了により終了する旨の説明を受けたことを確認します。

受領者署名又は記名:________________ 確認日:________________

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使う場面

  • 日本国内の期間限定事業用オフィスについて、賃貸人が紙の事前説明書を契約締結前に対面交付・説明する

注意点

  • 日本法上の事業用オフィスを対象とし、紙の本書を契約締結前に対面交付・説明する場合に限る。居住用及び電子提供には使用しない。
  • 借地借家法38条の事前説明用であり、更新がない旨を定める別個の契約書及び必要な重要事項説明には代わらない。
  • 交付・説明の記録と受領確認を保存し、実際の契約締結がそれらより後であることを照合する。
  • 契約期間が1年以上なら、同条6項の満了通知を本書と別に管理する。
  • 一般的な取引を想定した雛形です。個別の事情に合うかどうかは、ご自身の責任でご確認ください。

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