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駐車場使用契約書

駐車場使用契約書

  • テンプレート・ひな形
  • 無料
  • 全 6 条・別紙
  • 弁護士レビュー済み
  • 最終更新 2026年10月16日
  • 別名 月極駐車場契約書

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  4. 無料

駐車場使用契約書

〔甲の名称〕(貸主。以下「甲」という。)と〔乙の名称〕(利用者。以下「乙」という。)は、〔合意日〕付で次のとおり合意する。本契約は駐車区画を使用するためのもので、甲が車両又は鍵を預かり保管・警備を引き受ける寄託契約ではない。

第1条(区画・車両・期間)

1. 甲は〔駐車場の所在地〕の区画〔区画番号〕を、〔使用開始日〕から〔使用終了日〕まで乙に使用させる。

2. 対象車両は〔登録車両〕、利用時間は〔利用時間帯〕、入出庫方法は別紙による。車高・車幅・重量等の制限を別紙に記録し、乙は適合する車両のみを使用する。

3. 登録車両の変更は事前に甲へ通知し、設備制限への適合を甲と確認する。甲乙は開始時の舗装・設備・貸与カード等を記録する。期間満了の30日前までにいずれかが書面で更新しない旨を通知しなければ同一条件で1年間更新し、以後も同様とする。

4. 甲乙は30日前の書面通知で中途解約できる。建物所有のための土地賃貸又は建物賃貸借には用いない。

第2条(料金・保証金)

1. 月額使用料は税抜〔使用料の金額〕円とし、課税対象には法定の消費税等を加える。乙は毎月〔支払日〕日までに翌月分を甲の〔甲の振込先口座〕へ振り込み、手数料を負担する。

2. 当月にその日がない場合は月末、銀行休業日は直前営業日とする。初月の日割額と期日経過済みの翌月分は開始日までに支払う。開始・終了月は当月の暦日数を分母とし使用契約期間の暦日数で日割りする。

3. 乙は開始日までに保証金〔保証金の金額〕円を預け、利息・当然償却は付さない。甲は終了と区画返還から30日以内に未払使用料及び乙の責めに帰すべき損傷の合理的修復費を明細・証拠付きで控除し、残額を乙の〔乙の返金先口座〕に返す。

4. 見積留保する場合は合理的な額だけを留保し、残部を返して確定後14日以内に差額精算する。

第3条(使用・施設管理)

1. 乙は区画を駐車のみに使い、第三者への転貸、区画外駐車、危険物・廃棄物・私物の放置、無断改造又は他の利用者を妨げる行為をしない。甲は通常使用に必要な施設状態を維持し、工事で使用を止める場合は日時・範囲を原則7日前までに知らせる。

2. 緊急の場合は判明後直ちに知らせ、安全確保と代替区画の調整に努める。乙に帰責性のない使用不能は、その期間・割合に応じ使用料を減額し、全期間が使用不能なら当該期間の使用料を請求しない。

3. 残る区画・設備で契約目的を達せられない場合の乙の解除及び全部使用不能による終了は民法に従う。

第4条(事故・責任)

1. 乙は施錠その他自己の車両管理を行う。事故・設備故障を知った側は安全を確保して別紙の緊急窓口に直ちに知らせ、証拠保全・拡大防止に協力する。

2. 第三者による盗難・衝突又は自然災害でも、甲が当然に全責任を負うわけではないが、甲の施設管理義務違反等による損害について免責しない。乙も自己の責めに帰すべき施設・他車の損害に責任を負う。各当事者の責任は法令上の因果関係と帰責性に従い、消費者の権利を制限する免責又は一律の賠償上限を設けない。

3. 車両番号・連絡先は契約管理、安全対応及び法令上必要な範囲で取り扱い、不要となった情報は法定保存分を除き削除する。

第5条(違反・終了処理)

1. 重大な違反について10日以上の相当期間を定めた書面催告後も是正されないときは、相手方は解除できる。危険な違法使用、重大で是正不能な違反又は反社会的勢力に該当・利用する場合は、法令上認められる範囲で直ちに解除できる。

2. 単に車両が動かないことだけで放置と断定せず、期間・事情を乙に確認する。

3. 乙は終了日に車両・私物を撤去しカード等を返却する。通常損耗、経年変化及び乙に帰責性のない損傷の回復費は乙に請求しない。残置車両等について甲は乙に相当期間を定めて撤去を求め、応じない場合も法令に従う手続によって処理し、無断で売却・廃棄又は乙の車両を封鎖しない。

4. 終了後の占有が続いた期間の使用料相当額と実際の損害は二重に請求せず精算する。未使用期間の前払金は終了後10営業日以内に返す。

第6条(通知・一般)

1. 重要通知は別紙の通知先へ到達を記録できる方法で行う。甲乙は相手方の事前承諾なく本契約上の地位を移転しない。変更は双方の権限者が記録に残る方法で合意する。

2. 終了前の債務・責任、保証金精算及び返還義務は履行まで存続する。本契約は日本法に準拠し、紛争は〔合意管轄裁判所〕を第一審の合意管轄裁判所とするが、消費者に認められる他の法定管轄の利用を妨げない。

【別紙(駐車条件)】

入出庫方法・設備制限:〔入出庫方法・設備制限〕

貸与する鍵・カード等と返却方法:〔貸与品・返却方法〕

開始時の状態記録:〔開始時の状態記録〕

甲乙の通知先・施設管理者・事故連絡先:〔通知先・連絡先一覧〕

〔合意日〕

甲:〔甲の名称〕 署名者:________________

乙:〔乙の名称〕 署名者:________________

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使う場面

  • 社用車で利用する

確認しておきたい条件

  • 区画・車両・期間
  • 料金・保証金
  • 使用・施設管理
  • 事故・責任
  • 違反・終了処理
  • 通知・一般

注意点

  • 専用区画の使用契約であり、車両・鍵の保管を引き受ける寄託や有人保管サービスは含めない。
  • 事業者・個人利用双方を想定し、消費者契約法上の権利を制限する免責・専属管轄を置かない。
  • 法定課税関係は舗装・施設等の実態によるため、消費税の課税・非課税を物件資料で確定する。
  • 一般的な取引を想定した雛形です。個別の事情に合うかどうかは、ご自身の責任でご確認ください。

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