役員秘密保持・利益相反誓約書

役員秘密保持・利益相反誓約書

〔誓約者の氏名〕は、〔会社の名称〕の役員として次の事項を誓約する。

【秘密の管理】

私は役員として知った非公開の財務、顧客、技術、資本政策と人事情報を職務目的以外に使わず、守秘義務を負う必要な役職員・専門家以外へ開示しない。適法な既知情報及び独立取得情報を除き、本義務は情報が保護を要する間、退任後も続く。

漏えい等を知ったときは直ちに、24時間以内に会社の事故窓口へ判明事項を知らせる。法令上の開示、適法な公益通報及び既に公知の情報は除く。

【利益相反】

私は自己又は関係者が会社と競合し、又は会社との取引で利益を得る可能性を知ったときは、別紙の申告先へ着手前に重要事実を開示し、取締役については取締役会設置会社では取締役会、非設置会社では株主総会の必要な事前承認を受ける。取締役会設置会社では取引後も重要事実を遅滞なく取締役会へ報告し、会社法上の承認手続と議事録作成に協力する。

会社の機会や資産を私的に流用しない。

【退任後】

退任日から10営業日以内に資料、端末、鍵及びアクセス管理を別紙の返却先へ移管し、会社は不要なアクセス権を停止する。会社情報の私用複製は同期限に安全に削除して対象・日付・結果を会社へ報告する。

法令上保存が必要又は適法な権利行使に必要な資料は利用を制限して保持でき、私的情報を会社へ一括提出しない。法定の権利義務役員として職務が続く場合の必要資料はその終了時に返却する。

会社から求められた法令対応・監査には合理的に協力し、本誓約は役員の法定責任と権利を一律に変更しない。

【別紙（確定する条件）】

交付前に以下の事実と適用する法令・社内規程を確認し、記入した版と交付又は承諾の記録を保持する。

対象役職・秘密情報：〔役員の役職〕／〔秘密情報の範囲〕

機関構成・兼職・取引の申告先：〔機関構成〕／〔利益相反の申告先〕。既存の兼職・取引と承認記録：〔既存の兼職・取引と承認記録〕

資料の保管場所：〔資料の保管場所〕

退任時の返却先・方法：〔資料の返却先・方法〕

法令開示の例外：法令、適法通報及び権利行使に必要な専門家相談を妨げない

相談・事故窓口：〔事故窓口〕

〔誓約日〕

誓約者：〔誓約者の氏名〕　署名：________________