執行役員雇用・委嘱契約書
〔甲の名称〕（会社。以下「甲」という。）と〔乙の名称〕（執行役員。以下「乙」という。）は、〔合意日〕付で次のとおり合意する。
第1条（地位と適用する類型）
1. 甲は乙を〔乙の役職〕に委嘱する。本書の執行役員は社内の役職であり、会社法上の取締役又は執行役への選任を意味しない。別紙の類型は「雇用継続型」又は「独立委任型」の一方を選ぶ。
2. 実際に使用従属関係のある労働を行う場合は、独立委任型を選んでも労働者としての権利を失わない。
3. 雇用継続型では、別紙で特定した既存の雇用契約・就業規則を適用し、本書は役職とその手当を付加する合意とする。本書により既存の有利な賃金、勤務時間、休暇又は退職条件を引き下げず、管理監督者としての扱いは肩書だけで決めない。
4. 新規雇用の場合は法定事項を記入した雇用契約及び労働条件通知を本書と同時に交付する。独立委任型では乙は業務遂行の方法・時間を自ら管理し、甲は従業員の勤務管理・指揮命令をしない。
第2条（職務と権限）
1. 担当業務、決裁限度、対外代理権及び報告先は別紙で特定する。本書は会社の機関の専決事項を移譲せず、必要な機関決定又は個別代理権を超えて契約・資金移動を行う権限を与えない。乙は業務進捗を毎月末に報告し、法令違反、重大な財務異常又は情報事故を知った場合は直ちに報告する。
2. 利害関係のある取引は着手前に別紙の承認先へ重要事実を申告し、必要な事前承認を受ける。乙が別途取締役等を兼ねる場合の法定承認はこれと別に行う。
第3条（報酬・費用）
1. 雇用継続型の基本給・法定割増・賞与等は既存条件による。役職手当は別紙の月額を既存の給与支払日に支払い、割増賃金への算入は法令に従う。独立委任型の月額報酬は別紙の額とし、各暦月分を翌月25日（金融機関休業日は直前営業日）までに支払い、月途中の開始・終了は暦日で按分する。
2. 検査・請求書又は内部承認の遅れで法定支払期限を延期しない。事前承認された合理的な業務実費は証憑提出から30日以内に甲が負担する。本書では追加の賞与・退職慰労金を設けず、既存の有効な条件を維持する。
第4条（情報と成果）
1. 乙は職務で受領した甲又は取引先の非公開の業務情報を職務以外に使用・開示せず、業務資料を甲の指定先に保管する。公知、適法な既知情報・独立取得情報、法令による開示及び適法な公益通報・専門家相談は除く。
2. 漏えい等を知った場合は直ちに、遅くとも24時間以内に判明事項を報告して被害防止に協力する。秘密保持は当該情報が保護を要する間存続する。
3. 本書だけで既存の知識・権利又は職務発明を包括譲渡せず、成果の権利は適用法令及び別途有効な規程・合意による。
第5条（期間・役職解除と雇用）
1. 委嘱期間は〔委嘱開始日〕から〔委嘱終了日〕までとし、自動更新しない。更新又は職務・権限変更は満了前に内容と発効日を記録する。雇用継続型では会社は役職解除の理由と発効日を原則30日前に通知し、解除に伴う手当終了について法令及び有効な既存条件に従う。
2. 委嘱満了又は解職だけでは雇用契約は終了せず、終了後の職務・配置は既存の変更範囲と必要な合意・手続に従う。解雇及び不利益変更は各法定要件を満たす場合に限る。
3. 独立委任型では各当事者は原則30日前の通知で委任を終了でき、相手方に不利な時期の終了に伴う法定損害賠償等の責任を免れない。重大な違反が10営業日の催告期間内に是正されない場合又は是正不能な重大違反がある場合は解除できる。
4. フリーランス法の継続委託等の規定が適用されるときは30日前予告、請求に応じた理由開示その他の法定義務を履行し、例外を用いるときは根拠事実を記録する。
第6条（終了時の処理）
1. 乙は役職終了から10営業日以内に進行案件、資料及びアクセス管理を別紙の窓口へ引き継ぐ。雇用継続型では通常の勤務に必要な機器・権限は維持し、役職固有の権限だけを甲が停止する。
2. 独立委任型では貸与物を同期限までに返却し私用複製を安全に削除する。法令上の保存や適法な権利行使に必要な資料は利用を制限して保存できる。
3. 雇用継続型の賃金精算は既存給与条件・法令による。実際に退職する場合の請求に対しては法令に従い7日以内に異議のない部分を支払う。独立委任型の未払報酬・承認済み費用は通常支払日又は終了から30日以内の早い日までに精算する。
4. 秘密保持、未履行支払及び返却・引継ぎは終了後も存続する。
第7条（一般事項）
1. 甲乙は反社会的勢力に該当せず利用しない。契約変更及び地位移転は相手方の記録に残る合意による。本書は日本法に準拠する。本書は役員の法定責任を免除せず、雇用継続型について労働者の賠償額予定を定めない。
2. 紛争はまず通知窓口で協議し、解決しない場合は法令上の管轄裁判所による。
【別紙（地位・個別条件）】
類型：〔執行役員の類型〕（雇用継続型／独立委任型）
既存雇用・周知規程：〔既存雇用契約・規程〕（雇用型は名称・締結日・版・閲覧先を特定。独立型は「雇用なし」）
役職・期間：〔乙の役職〕／〔委嘱開始日〕～〔委嘱終了日〕
職務・部門・評価基準：〔職務・部門・評価基準〕
決裁限度・代理権・承認先：〔決裁限度・代理権・承認先〕
報告・事故・引継ぎ窓口：〔報告・事故・引継ぎ窓口〕
月額役職手当又は委任報酬：〔月額役職手当・委任報酬の金額〕円（類型に応じて一方。委任型は税込又は税抜を明記）
雇用終了後でなく解職後の配置：〔解職後の配置〕（雇用型は職務・変更範囲、独立型は「終了」）
独立型の当事者属性・従前委託履歴：〔独立型の当事者属性・委託履歴〕（従業員の有無等、雇用型は「該当なし」）
〔合意日〕
甲：〔甲の名称〕 署名者：________________
乙：〔乙の名称〕 署名者：________________
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