保証契約書

保証契約書

〔甲の名称〕（債権者。以下「甲」という。）と〔乙の名称〕（保証人。以下「乙」という。）は、〔契約締結日〕付で次のとおり合意する。

第1条（特定の主債務）

乙は〔主債務者の名称〕（以下「主債務者」という。）が甲に負う別紙の特定の金銭消費貸借債務だけを保証する。対象は別紙の元本・利息・遅延損害金及びこれらに付随する法令上の債務とし、保証総額は元本・利息等を合計して〔保証総額の上限〕を上限とする。将来の新規貸付、追加融資、借換え、継続取引の不特定債務を含まず、根保証ではない。主債務の金額・利率・期日等の変更で乙の負担が増す場合は、必要な方式を改めて満たした乙の書面等による同意を要する。本契約だけで主債務者の債務又は期限の利益を変更しない。

第2条（通常保証・連帯保証）

採用する保証の種類は〔保証の種類〕とする。「通常保証」の場合は催告及び検索の抗弁その他民法上の権利を認める。「連帯保証」の場合は乙は主債務者と連帯して保証債務を負い、民法452条・453条の抗弁を有しないが、主債務者が有する抗弁その他法令上認められる権利は排除しない。「通常保証」又は「連帯保証」のいずれかを明示し、不明な記載を連帯保証とみなさない。

第3条（保証委託時の情報と方式）

乙が主債務者から保証委託を受けるか、その委託の有無は別紙のとおりとする。事業のための債務について個人の乙に委託する場合、主債務者は契約締結前に乙へ財産・収支、他債務の有無・額・履行状況、本件の他の担保とその内容を提供する。情報の提供日と資料を別紙で特定する。甲は虚偽・不提供について知り又は知り得た場合の取消し等、民法465条の10の効果を妨げない。

事業のための貸金等債務を個人の乙が保証し、民法465条の9の例外に当たらない場合、本契約締結前1か月以内に民法465条の6に従う保証意思宣明公正証書の作成を完了する。契約締結後の作成で遡って代替しない。例外は法人の乙、主債務者法人の取締役・理事・執行役等又は法定の議決権要件を満たす者、主債務者個人と共同事業を行う者又は事業に現に従事する配偶者等の該当事実と資料で確認する。単なる親族・株主というだけでは例外としない。別紙の作成日・公証人等・証憑又は例外の事実と証憑を確認するまで、必要な方式を充足したものと扱わない。

本契約は乙の署名等を備えた書面又は民法446条に従う電磁的記録で締結する。乙が法人の場合は代表権と必要な社内承認を確認する。

第4条（履行状況と期限の利益）

委託を受けた乙が求めた場合、甲は遅滞なく主債務の元本・利息・損害金等の不履行の有無、残額及び弁済期が到来した額を提供する。個人の乙について主債務者が期限の利益を喪失したときは、甲はこれを知った時から2か月以内に乙へ通知する。甲が通知しなかった場合、期限の利益喪失時から通知までの遅延損害金の保証請求制限を民法458条の3に従って適用する。

第5条（請求・弁済・求償）

甲は乙への請求時に、対象債務、弁済期、元本残高、利息・損害金の期間と計算、既払額、担保実行による回収額を示す。乙は支払義務のある額を別紙の口座に弁済し、振込手数料は乙が負担する。主債務者その他からの回収額は請求から控除し、二重回収しない。弁済の充当は民法及び主債務契約に従う。保証上限を超えた請求は行わない。

乙は弁済の前後に主債務者へ通知し、甲は乙の求償・代位に必要な受領証、残高及び担保・債権の証憑を交付する。求償は法令に従い、本契約だけで本契約当事者でない主債務者に新たな義務を課さない。甲が担保を喪失・減少させた場合等の乙の法定権利も排除しない。

第6条（終了・通知・紛争）

主債務の消滅又は甲の保証免除により保証は終了する。甲は完済時に残額ゼロの記録を乙へ交付する。求償・代位、発生済み精算及び紛争処理は必要な範囲で残る。重要な通知は別紙の宛先に書面又は到達記録を残す電磁的方法で行い、住所・窓口変更を通知する。日本法に準拠し、〔合意管轄裁判所名〕を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

【別紙（主債務と締結前記録）】

主債務者の住所・法人情報：〔主債務者の住所・法人情報〕

貸付契約の名称・締結日・版・添付資料：〔貸付契約の名称・締結日・版・添付資料〕

貸付日・元本額・現在残高：〔貸付日・元本額・現在残高〕

利率・利息計算・遅延損害金率・計算方法：〔利率・利息・遅延損害金〕

返済期日・分割返済表・期限の利益喪失条項：〔返済条件・期限の利益〕

担保・他の保証：〔担保・他の保証の内容〕

保証種別・総額上限：〔保証の種類〕／〔保証総額の上限〕

事業用・非事業用の資金用途：〔資金用途〕

保証人の個人・法人／役職・議決権・事業従事の事実と証憑：〔保証人の属性・例外該当事実〕

保証委託の有無／情報提供日・提供資料：〔保証委託・情報提供の記録〕

意思宣明公正証書の作成日・公証人・証憑、又は例外の事実・証憑：〔公正証書作成・例外の記録〕

甲・乙の通知先／支払口座：〔通知先・支払口座〕

〔契約締結日〕

甲：〔甲の名称〕　署名者：________________

乙：〔乙の名称〕　署名者：________________