フランチャイズ加盟前開示書

フランチャイズ加盟前開示書（日本国内の小売業FC募集用）

〔本部の商号〕は、〔加盟希望者の名称〕に対し、加盟契約の締結前に、本書と本書で特定する添付資料を交付し、その内容を説明する。本書は募集条件の開示であり、加盟契約そのものではない。記載する条件は交付する加盟契約案と照合し、相違があれば交付前に訂正する。

対象事業は〔対象事業の内容〕、予定する店舗運営形態は〔店舗運営形態〕、本部による継続的な商品の供給・営業指導の内容は〔本部の供給・営業指導内容〕、加盟店が本部に支払う対価は下記のとおりとする。本部はこれらの事実から中小小売商業振興法4条5項・11条の特定連鎖化事業への該当性を確認し、以下の本文と添付資料を同一版に完成させた上で、契約締結前に紙の書面を交付して記載事項を説明する。電子交付へ切り替える場合は認められる方式を別途確認する。該当する場合は、法定事項を照合した資料を本書に組み込み、不足事項を補った同一版を交付・説明する。該当しない場合も、本書の条件と添付資料を完成させてから任意の募集資料として用いる。

【事業者情報】

本部の商号は〔本部の商号〕、本店所在地は〔本部の本店所在地〕、代表者は〔代表者の氏名〕、資本金は〔本部の資本金額〕、事業内容は〔対象事業の内容〕である。

〔店舗数の基準日〕現在の加盟店数は〔加盟店数〕、直営店数は〔直営店数〕であり、〔出店・退店状況の対象期間〕中の出店・退店状況は添付資料〔店舗数・出退店の集計表〕に示す。これらの数値の出典及び集計範囲は同資料に記す。

【本部・店舗運営に関する追加開示】

以下は施行規則10条の事項を含む。直近の年度を一つずつ特定し、年度の実績を任意の期間の合計値で置き換えない。創業後3年又は5年に満たない場合は存在する年度をすべて示し、存在しない年度には事業未開始の旨を記す。

該当がない取引・制限は「なし」、数値ゼロは根拠確認した0として記す。

常時使用従業員数、全役員の役職・氏名：〔従業員数・役員一覧〕

10％以上の主要株主・出資者の氏名又は名称と保有割合、他事業の種類：〔主要出資者・他事業〕

本部が議決権過半数を保有する法人の名称と事業種類：〔過半数保有法人〕

直近3事業年度の貸借対照表・損益計算書等：〔直近3年度の財務諸表〕（年度ごとの実物を添付）

特定連鎖化事業の開始時期：〔特定連鎖化事業の開始日〕

直近3事業年度の加盟店舗推移：〔直近3年度の加盟店推移〕（年度別の期末数、新規開業数、解除数、更新数、非更新数）

直近5事業年度の契約関連訴訟件数：〔直近5年度の契約訴訟件数〕（年度別・本部提訴と加盟者又は元加盟者からの提訴を区分）

店舗営業時間・営業日・定期又は不定期休業日：〔店舗の営業日・営業時間〕

周辺地域への本部又は他加盟者の同一・類似店舗出店の規定：〔周辺地域への出店規定〕（規定の有無と具体的内容）

契約中・終了後の営業活動制限：〔営業活動の制限〕（他チェーン加盟・類似業務等の有無、対象、地域、期間）

契約中・終了後の情報開示制限：〔情報開示の制限〕（有無、対象、期間）

売上金全部又は一部の本部送金：〔売上金の本部送金条件〕（有無、時期、方法）

貸付け又はあっせん：〔貸付け・あっせんの条件〕（有無、利率又は算式その他条件）

取引相殺後残高への利息：〔取引残高への利息条件〕（有無、利率又は算式）

店舗の構造・内外装の特別義務：〔店舗の構造・内外装義務〕

本部又は加盟店の違反時の金銭その他義務：〔違反時の金銭等の義務〕（双方別に金額又は算式、履行義務）

【費用・収支】

加盟金は〔加盟金の金額〕（性質・対価の内容：〔加盟金の性質・対価〕、支払時期：〔加盟金の支払時期〕、支払方法：〔加盟金の支払方法〕、返還条件：〔加盟金の返還条件〕）、保証金は〔保証金の金額〕（預託時期：〔保証金の預託時期〕、預託方法：〔保証金の預託方法〕、充当・返還条件及び返還時期：〔保証金の充当・返還条件〕）とする。

ロイヤルティは〔ロイヤルティの計算方法〕（徴収金の性質・計算対象・算式・支払時期・方法：〔ロイヤルティの計算対象・支払時期〕）、広告分担金は〔広告分担金〕、研修費は〔研修費〕、開業時の設備投資見込額とその算定範囲は〔開業時の設備投資見込額・範囲〕とする。該当しない費目は『なし』と記す。

指定仕入れの対象、供給者、価格決定・支払条件及び購入義務の有無は〔指定仕入れの条件〕、本部による研修・継続支援の内容と費用負担は〔本部の研修・継続支援〕とする。

本部が把握する立地条件の類似する加盟店舗の直近3事業年度の収支を開示する。各年度の売上高、売上原価、商号使用・指導等の定期徴収金、人件費、それ以外の販売費・一般管理費、その他収益費用の項目と金額、類似と判断した根拠を含める。

該当店舗がない又は資料を保有しない場合はその事実と理由を示し、把握している資料を任意に省略しない。その対象期間は〔既存店収支の対象期間〕、比較対象店の選定基準と件数は〔比較対象店の選定基準・件数〕、売上・費用・損益の数値と出典及び集計方法は添付資料〔既存店の収支実績表〕に示す。

該当資料がない場合は当該資料欄に『該当資料なし』と記し、理由を〔既存店実績を提示しない理由〕に記す。

将来の収益予測を提示する場合は、実績と明確に区別し、計算の前提、根拠及び変動し得る要因を添付資料〔収益予測と算定根拠〕に示す。

提示しない場合は同欄を『提示なし』とする。実績・予測のいずれも将来利益を保証するものとして表示しない。

【契約条件・説明】

使用を認める商標・使用範囲は〔商標の使用範囲〕、出店予定地と営業地域・地域内の他店出店に関する条件は〔出店地域・他店出店の条件〕、加盟店の主な営業上の義務は〔加盟店の営業上の義務〕とする。

契約期間は〔契約期間〕、更新の条件・手続・費用は〔契約更新の条件・手続・費用〕、中途解約の要件・予告期間は〔中途解約の要件・予告期間〕、解除事由と手続は〔解除事由と手続〕、解約・解除時の違約金その他の精算は〔解約・解除時の違約金・精算〕、競業制限の対象・地域・期間は〔競業制限の対象・地域・期間〕、終了時の標章使用停止、設備・資料の取扱い及び保証金等の精算は〔終了時の標章・設備・精算〕とする。該当しない制限又は費用は『なし』と記す。

交付する加盟契約案は添付資料〔加盟契約案〕として版を特定する。

本部は法11条と規則10・11条の項目を本文と添付実物に照合し、金銭の性質・時期・方法・返還、供給商品の種類・決済、研修内容・継続指導の方法・回数、標章使用条件、更新解除・賠償を空欄のままにしない。

添付を含めて締結前に交付・説明し、候補者が検討できる時間を設ける。交付・説明の実績は別紙の記録欄に残す。

【別紙（添付資料・交付説明記録）】

本文で特定した資料は、本書と同じ版の一式として交付する。任意の収益予測を『提示なし』とした場合はその資料を添付しない。既存店実績は把握する資料を添付し、該当資料がない場合に限り『該当資料なし』とその理由を記す。資料の名称だけを記入して実物を省略しない。

店舗数・出退店の集計表（対象期間、出店数、退店数、集計範囲及び出典を記載）：〔店舗数・出退店の集計表〕

既存店の収支実績表（対象店・期間・売上・費用・損益・出典・集計方法を記載。該当資料がない場合は『該当資料なし』と理由）：〔既存店の収支実績表〕

収益予測と算定根拠（提示する場合のみ。非提示なら『提示なし』）：〔収益予測と算定根拠〕

加盟契約案：〔加盟契約案〕

特定連鎖化事業に該当する場合は、本文の追加開示表と上表の実物資料を合わせて項目を確認し、交付時点の法令・施行規則に照らして必要な記載及び添付資料を本書の同一版に追加してから交付する。

本書の版：〔本書の版〕。交付日：〔交付日〕。交付方法：〔交付方法〕。説明日：〔説明日〕。説明者：〔説明者の氏名〕。受領者：〔加盟希望者の名称〕。受領を確認できる記録及びその保存先：〔受領確認の記録・保存先〕。本部：〔本部の商号〕。受領の確認は、記載された条件への承諾又は加盟契約の成立を意味しない。