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内容証明用請求通知書

内容証明用請求通知書

  • テンプレート・ひな形
  • 無料
  • 弁護士レビュー済み
  • 最終更新 2026年10月16日
  • 別名 内容証明郵便案文

契約上の単一の未払金銭債権について、元本残額を特定して内容証明郵便で履行請求する

  1. 契約の条件を入れる
  2. AIに修正・質問する
  3. 相手に送る・電子署名メールアドレスだけ・電子署名は件数制限なし
  4. 無料

内容証明用請求通知書

〔通知日〕

被通知人 〔被通知人の名称〕 様

住所 〔被通知人の住所〕

通知人 〔通知人の名称〕

住所 〔通知人の住所〕

連絡先 〔通知人の連絡先〕

【通知の趣旨】

通知人は、被通知人に対し、〔契約締結日〕付契約に基づく〔請求対象の内容〕について、未払金の履行を請求します。通知人が行った給付とその日付は〔給付内容と実施日〕です。

契約上の支払期限は〔契約上の支払期限〕です(期限の定めがない場合、この欄は「定めなし」と記載します)。期限の定めがない場合も、本書をもって履行を請求します。

【請求内容と期限】

上記債権の当初請求額は〔当初請求額の金額〕円です。通知日までに確認できた弁済は〔通知日までの弁済内容〕であり、その合計は〔弁済合計額〕円です。

したがって、本書で請求する未払元本は〔未払元本額〕円です。既に支払った額と重複して請求する趣旨ではありません。通知後に支払があったときも、その額を未払元本から控除します。

未払元本を〔支払期限〕までに、次の通知人名義の口座へ振り込んでください。振込先:〔通知人名義の振込先口座〕。振込手数料の負担について契約上の定めがある場合はこれに従ってください。

本書では遅延損害金その他の費用を金額として請求しません。

【権利の留保】

請求額又は弁済状況に相違がある場合は、支払記録等を添えて上記連絡先へお知らせください。期限までに履行が確認できない場合は、訴訟等の手続を検討します。

本書は契約を解除する通知ではなく、解除又は訴訟上の手続を自動的に代替しません。遅延損害金その他の権利が認められる場合にこれを行使する権利は留保します。

通知人 〔通知人の名称〕

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使う場面

  • 契約上の単一の未払金銭債権について、元本残額を特定して内容証明郵便で履行請求する

注意点

  • 日本法を前提とする、単一の契約上の金銭債権の元本についての履行請求用。物品返還、解除、和解提案及び遅延損害金の金額請求には使用しない。
  • total_amountからpaid_amountを控除した額がprincipal_amountと一致することを、契約書、給付記録、請求書及び入金記録で確認する。全額弁済済みの場合は送付しない。
  • 支払期限が定められていない債権ではdue_dateに「定めなし」と記載する。既に定められた支払期限がある場合はその日付を記載し、期限到来前の請求にはこの版を使用しない。
  • 差出前に日本郵便の利用時点の内容証明郵便の版面・字数行数・謄本・封筒及び差出方法を確認する。送付した確定文面と差出記録を保管し、到達の証拠が必要なときは配達証明等も取得・保管する。
  • 今回確認したのは通知本文の構造と民法150条の催告の規律であり、日本郵便の利用時点の取扱条件は確認していない。所定の版面等への整形は差出方法の選択後に行う。
  • 催告は民法150条による6か月の時効完成猶予が問題となる行為であり、時効を更新するものではない。猶予中の再催告によって同じ猶予を重ねて延長できない。到達と時効の基礎事実を別途記録する。
  • payment_deadlineは実際の到達見込みより後の合理的な日を指定し、交付が遅れた場合は発送前に見直す。
  • 一般的な取引を想定した雛形です。個別の事情に合うかどうかは、ご自身の責任でご確認ください。

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