施設管理業務委託契約書
〔甲の名称〕（建物管理委託者。以下「甲」という。）と〔乙の名称〕（管理受託者。以下「乙」という。）は、〔委託業務の対象〕について、〔契約締結日〕付で次のとおり合意する。
第1条（対象と業務範囲）
1. 本契約は、甲が自ら使用又は運営する日本国内の店舗・オフィスにつき、乙に施設の巡回・状態確認・報告及び承認された軽微な保守・業者手配を委託するものである。
2. 乙は〔施設の所在地〕における別紙記載の区域・設備について、別紙の作業内容及び頻度で業務を行い、法令に適合する方法で従事者を管理する。乙は点検結果を報告するが、甲に代わって建物所有者、管理権原者その他法令上の義務者となるものではない。
3. 法定点検、警備、清掃、専門工事及び大規模修繕は原則として本業務及び管理報酬に含まれない。
4. 法定点検を含めるときは、別紙に対象設備、点検・報告作業、実施期限、資格を有する実施主体及び費用区分を記載する。別紙に記載のない法定点検の手配・履行義務は甲に残り、乙が必要性を発見したときは甲に通知する。
5. 警備、清掃又は専門工事の追加には、対象、成果・検収、対価、期限及び発注主体を記録した甲乙の合意を要する。
第2条（計画・実施・報告）
1. 乙は開始後10営業日以内に別紙の頻度・作業に沿った年間実施計画を甲に提出し、各月の実施日、確認箇所、結果及び未了事項を翌月第5営業日までに記録として提出する。
2. 異常を発見したときは、危険の程度、応急措置、推奨対応及び判明した費用を遅滞なく甲へ報告し、人身被害又は重大な設備障害のおそれがあるときは直ちに連絡する。
3. 乙の報告漏れ又は作業不備が判明したときは、乙は自己の費用で必要な再確認・記録訂正を速やかに行う。
4. 修繕の採否・予算並びに施設利用者への告知の決定は甲が行い、乙は立入日程を甲と調整する。
第3条（緊急時）
1. 漏水、停電、火災等を知った乙は、危険区域への立入防止、設備の安全な停止及び必要な通報など、自己の権限と技能の範囲で被害拡大を防ぐ初動を行い、別紙の緊急連絡先へ直ちに連絡する。
2. 通常の応急措置のため乙名義で支出できる額は一事故当たり税込〔緊急時の支出上限額〕円までとする。
3. これを超える措置は甲の事前承認を要する。ただし、甲と連絡が取れず、人身の安全又は重大な損害の防止のため措置を待てない場合、乙は必要最小限の措置を乙名義で実施でき、連絡の試行、必要性、作業内容及び領収資料を記録して速やかに甲へ報告する。甲は、この例外による合理的な実費を負担する。
4. 乙は甲の明示の授権なく甲名義の契約を締結しない。
第4条（外部業者と変更）
1. 乙が自己の業務を外部業者に再委託する場合は、業者、作業範囲、対価及び日程について甲の事前の記録に残る承認を得て乙名義で発注し、乙は再委託先の履行、安全及び情報管理について甲に対する責任を負う。
2. 甲が直接発注する工事については、乙は見積り、範囲、保証条件及び日程を甲へ提示して調整できるが、甲自身が発注・検収・支払を行い、乙は別紙に定める範囲の立会い及び状況報告のみを行う。
3. 乙は甲の個別の書面による授権なく、甲を代理して発注又は検収しない。
4. 対象区域、作業、頻度、費用又は期限の変更は、変更内容、対価、発効日及び既存案件への適用を甲乙が記録に残る方法で合意した場合に限り有効とする。ただし、第3条の緊急措置を妨げない。
第5条（報酬・費用・貸与物）
1. 管理報酬は月額税込〔管理報酬の月額〕円とし、各月に提供した業務の対価として月次で精算する。
2. 役務の実際の提供日を月末へ変更したものとは扱わない。
3. 月の途中で開始又は終了した場合は、その月の暦日数に対する履行対象日数で日割りする。
4. 乙は翌月第5営業日までに実施記録と請求明細を提出し、甲は報酬及び第3条又は第4条に従って負担する実費を翌月20日（銀行休業日は前営業日）までに乙指定口座へ振り込む。振込手数料は甲が負担し、請求書の遅れだけを理由に支払期限を延ばさない。
5. 甲が直接発注した工事費は甲が当該業者に支払い、乙の請求に含めない。
6. 適用される法令がより早い支払期限その他の条件を要求するときは、その法令に従う。
7. 乙は甲から預かる鍵、図面及び入館証を台帳に記載して施錠・アクセス制限の下で管理し、業務に必要な者だけに使用させる。
8. 紛失又は不正利用を知ったときは直ちに甲へ通知し、甲と協力して権限停止、回収及び被害拡大防止を行う。
9. 乙は担当を外れた者の権限を速やかに停止する。
第6条（期間・終了・引継ぎ）
1. 契約期間は〔契約開始日〕から〔契約終了日〕までとし、自動更新しない。甲乙は満了前に次期の期間及び報酬を合意できる。
2. 各当事者は30日前までに相手方へ通知して将来に向かって本契約を終了できる。
3. 一方の重大な違反について、相手方が相当の期間を定めて催告しても是正されないときは解除でき、履行不能、履行拒絶又は安全・秘密情報に関する重大な違反により契約目的を達成できないときは催告なく解除できる。解除に伴う損害賠償その他法令上の権利を妨げない。
4. 終了時には、乙は終了日までの実施記録、設備台帳、修繕履歴、未完了案件とその危険・期限、鍵、入館証及び業者連絡先を整理し、終了後10営業日以内に甲又は甲指定の後任へ引き渡す。この通常の整理・引渡しは管理報酬に含む。
5. 追加の現地作業は対象、日程及び対価を事前に合意した場合に限って行う。
6. 乙は自己名義の再委託契約を自己の責任で整理し、甲へ当然には承継させない。
7. 終了月の報酬、既履行分、承認済み実費及び過払金は第5条の期日までに明細を示して精算する。
第7条（秘密情報・個人データ）
1. 乙は業務上知った甲の非公開情報を本業務にのみ使用し、必要な従事者及び第4条に従う再委託先以外に開示しない。ただし、公知情報、受領前から適法に保有した情報及び秘密保持義務なく第三者から適法に得た情報を除く。
2. 乙は従事者・再委託先に同等の義務を負わせる。
3. 甲から提供され、又は甲のために乙が取得する個人データを取り扱う場合、対象データと許された作業・アクセス者を別紙に特定し、乙は目的外利用及び無断複製をせず、アクセス制御、認証、持出し制限、取扱記録並びに従事者教育を行う。
4. 個人データの再委託は甲の事前の記録に残る承認を要し、乙は同等の管理義務を再委託先に負わせて監督する。
5. 甲は必要な範囲で取扱状況の報告及び是正を求められる。
6. 漏えい、紛失又はその疑いを知った乙は直ちに甲へ連絡し、遅くとも判明から24時間以内に第一報を行い、判明した範囲、対象、初動及び追加調査結果を順次報告して封じ込めと法定報告・本人通知の判断に協力する。
7. 乙は終了後10営業日以内に甲の指示に従い個人データを返却又は復元困難な方法で消去し、指示がなければ安全な形式で返却して不要な複製を消去し、実施記録を提出する。ただし法令上保存を要するものは必要な期間隔離して保護し、期間満了後速やかに消去する。
8. 通常のバックアップも終了後90日以内に消去し、復元時は再消去する。
9. 外国からのアクセス又は外国の事業者への再委託は本契約では認めず、実施前に移転先と法的条件を確認した変更合意を要する。
第8条（終了後の義務）
1. 甲乙は第6条の引継ぎ時に未了業務、費用及び貸与物を一覧で確認する。
2. 乙は甲の資料を返却し、甲の施設・システムへの自己及び再委託先のアクセスを停止して、その実施を甲に報告する。
3. 終了前に発生した支払・精算義務、損害賠償義務並びに第6条の引継ぎ義務は終了後も存続する。
4. 第7条の秘密保持義務は終了後3年間、個人データの保護・事故連携及び返却・消去義務は対象データの適法な処理が完了するまで存続する。
5. 第9条の準拠法及び管轄も終了後の紛争に適用する。
第9条（責任・紛争）
1. 当事者は自己の責めに帰すべき契約違反で生じた通常かつ直接の損害を賠償する。故意又は重大な過失による損害にはこの損害範囲の限定を適用しない。
2. この定めは第3条に基づく合理的な実費の支払義務を制限しない。
3. 当事者は自らが反社会的勢力に該当せず、その活動に関与しないことを相互に表明し、これに反した相手方は催告なく本契約を解除できる。
4. 本契約は日本法に準拠し、〔合意管轄裁判所〕を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
【別紙（実施条件）】
本別紙は本文の業務対象と実施方法を具体化し、変更には第4条を適用する。甲乙の窓口変更は変更日と後任の連絡先を相手方に通知する。参照する仕様書がある場合はその名称・版・作成日を記録し、本文との抵触時は、変更合意で明示した場合を除き本文を優先する。
対象施設、区域及び設備：〔対象区域・設備の一覧〕
巡回・状態確認の作業、頻度及び実施時間帯：〔巡回作業と頻度〕
軽微な保守として含む作業と使用部材：〔軽微な保守作業の内容〕
法定点検の追加：〔法定点検の追加内容〕（追加しない場合は「なし」。追加する場合は設備、作業、実施・報告期限、資格ある実施主体及び費用区分を記載）
甲の通常窓口・承認者と連絡先：〔甲の窓口・承認者と連絡先〕
乙の通常窓口と連絡先：〔乙の窓口と連絡先〕
時間外を含む甲の緊急連絡先：〔甲の緊急連絡先〕
鍵・入館証の種類、数量及び保管場所：〔鍵・入館証の種類と数量〕
甲のために扱う個人データの有無、種類、許された作業・アクセス者：〔個人データの取扱範囲〕（扱わない場合は「なし」）
引継ぎ対象となる既存の設備台帳・記録：〔引継ぎ対象の既存記録〕
〔契約締結日〕
甲：〔甲の名称〕 署名者：________________
乙：〔乙の名称〕 署名者：________________
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