イベント協賛契約書

イベント協賛契約書

〔甲の名称〕（主催者。以下「甲」という。）と〔乙の名称〕（協賛者。以下「乙」という。）は、〔イベント名〕の協賛について〔契約締結日〕付で合意する。

第1条（イベントと特典）

1. 甲は別紙の開催日時・場所・形式でイベントを開催し、乙へロゴ掲出、展示、登壇又は招待枠のうち特定した特典を提供する。各特典の量、実施日、位置・仕様と税込価額を別紙に記し、合計は協賛金〔協賛金の金額〕円と一致させる。

2. 想定来場人数は見込みと保証を区別し、保証しない場合は人数だけで減額しない。乙は提出期限までに適法なロゴ・広告素材を提供し、甲は使用前に乙の承認を得る。無回答を承認と扱わない。

第2条（協賛金）

1. 乙は〔協賛金の支払日〕までに甲指定口座へ税込協賛金を支払い、振込手数料を負担する。金融機関休業日は直前営業日に支払う。

2. 甲は期日の10日前までに請求明細を示すが、明細の遅れで争いのない対価の期限を延期しない。物品協賛を含む場合は品目、引渡日、合意価額と所有権移転を別紙に特定し、契約上の換算額と税務上の処理を混同しない。

第3条（表示と知的財産）

1. 相手の商標・ロゴは合意したイベント告知、当日の協賛表示及び別紙の掲載期間だけ、提供された表示仕様で使用する。内容の改変・別商品広告・AI学習・第三者の独立した再利用には事前承認を要する。

2. 乙は主催者が自己の商品を推薦したとの表示や合意のない独占権を表示しない。各自は自己の表示内容・提供素材の根拠と権限を確認し、協賛又は広告であることが参加者に分かる表示を行う。

3. 登壇の録画・二次配信は出演者・著作権者の必要な同意を別途確保し、本契約だけで認めない。

第4条（参加者情報）

1. 別紙が「提供なし」の場合、甲は乙へ集計情報だけを渡し、個人が分かる名簿・連絡先を渡さない。「提供あり」の場合、項目、乙の利用目的、取得方法及び安全な授受方法を特定し、甲は原則として本人に提供先・目的・項目を説明して任意の事前同意を得る。

2. 同意しない参加者を名簿に含めず、乙は同意範囲を超えて使わない。法定の例外に依拠する場合はその根拠を提供前に記録する。甲乙は個人データの第三者提供・受領の法定記録を作成・保存し、乙は担当者とアクセスを限定して適法な保管・削除を行う。

3. 乙のブース等で本人から直接取得する場合は乙が自ら利用目的を明示し、広告メールの同意等を別に取得する。情報事故は判明から24時間以内に相手へ連絡し、法定報告・本人通知を各自の責任で行って協力する。

第5条（変更・中止と返金）

1. 甲は開催又は特典を変更・中止する必要を知った場合、理由、代替案及び未履行量を遅滞なく乙へ通知する。日程・会場・形式の実質変更は乙が通知から7営業日以内に明示承認した場合だけ代替開催を本契約の履行とする。承認しない場合、乙は未履行部分を終了できる。

2. 各未履行特典は別紙価額×未履行量÷合意量（0以上1以下）で減額し、既払額を中止確定又は代替開催終了から10営業日以内に返す。既実施の独立した告知特典は実施量相当額を保持できるが、未履行特典の内部準備費を当然に控除しない。

3. 天災等で甲に責任がなくても未提供の特典対価は返す。乙の素材遅延や自己都合中止の場合は、甲が費用軽減を図ったうえで実施分と事前承認した取消不能実費だけを証憑により精算し、合計は未払分を含め協賛金を超えず二重請求しない。

4. その他の変更は両者が内容・費用・時期を記録して合意するまで行わない。

第6条（終了と報告）

1. 重大違反は10営業日の是正催告後に解除でき、是正不能な重大違反、安全上の危険及び法定の無催告解除は妨げない。甲はイベント終了から10営業日以内に、特典の実施証跡、来場実績の測定方法と取得可能な集計結果を乙へ報告し、未精算を第5条に従い処理する。

2. 合意した告知期間の満了後は協賛表示の新規利用を止め、素材・秘密資料を30日以内に返却又は削除する。受領した参加者情報は別紙の目的・保存期間内に限って管理し、終了だけで目的達成後の無期限保存を認めない。

第7条（秘密保持と責任）

1. 双方は相手の非公開情報を履行目的に限り使い、守秘義務を負う必要な担当者以外へ開示しない。公知、適法な既保有・第三者取得及び独立開発を証明できる情報は除き、必要な法令開示は必要最小限とし可能な限り事前通知する。秘密保持は終了後3年間、営業秘密は秘密である間続く。

2. 契約違反の通常かつ直接の損害は帰責当事者が賠償し、故意・重大過失、生命身体への損害及び法令上制限できない責任は限定しない。特典未履行の減額・返金を損害制限で免れない。

第8条（一般事項）

1. 通知は別紙窓口へ到達が確認できる記録方法で送る。契約上の地位の移転には相手の事前承諾を要する。双方は反社会的勢力に該当せず利用しないことを表明し、違反した相手との契約を催告なく解除できる。

2. 日本法に準拠し、〔合意管轄裁判所〕を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。精算・権利・個人情報保護・秘密保持・責任及び紛争処理は必要な範囲で存続する。

【別紙（協賛条件）】

イベント名・開催日時・場所・形式：〔イベント名〕／〔開催日時・場所・形式〕

特典ごとの仕様・量・実施日・税込価額：〔特典の仕様・量・実施日・価額〕（合計〔協賛金の金額〕円）

乙の素材提出期限・甲乙の承認者：〔素材の提出期限〕／〔素材の承認者〕

協賛表示の媒体・利用開始終了日：〔協賛表示の媒体・利用期間〕

協賛金支払日・甲振込先：〔協賛金の支払日〕／〔甲の振込先〕

物品協賛の品目・価額・引渡日等：〔物品協賛の品目・価額・引渡条件〕（なければ「なし」）

参加者情報の提供：〔参加者情報の提供有無〕（提供あり／提供なし）

提供項目・乙目的・取得根拠・授受方法・保存期間：〔参加者情報の提供条件〕（提供なしなら「該当なし」）

通常及び事故の通知窓口：甲：〔甲の通知窓口〕／乙：〔乙の通知窓口〕

〔契約締結日〕

甲：〔甲の名称〕　署名者：________________

乙：〔乙の名称〕　署名者：________________