広告掲載契約書
〔甲の名称〕（広告主。以下「甲」という。）と〔乙の名称〕（媒体運営者。以下「乙」という。）は、〔対象取引〕の広告掲載について〔契約締結日〕付で合意する。
第1条（掲載注文）
1. 乙は別紙の媒体・枠に、合意した期間及び保証量で甲の広告を掲載する。保証方式は「掲載時間」又は「表示回数」の一つとし、クリック・売上・成約は保証しない。
2. 掲載期間、掲載枠、入稿条件、税込掲載料及び測定方法は別紙を契約の一部として確定し、空欄を合意済みと扱わない。独立した広告制作、個人データの授受及び特別の許認可を要する広告は追加合意の対象とする。
第2条（入稿、審査及び承認）
1. 甲は入稿期限までに指定形式の素材と表示の根拠・使用権限を示す資料を提出する。乙は受領から3営業日以内に、別紙で特定した審査基準の該当箇所と修正内容を通知し、追加資料の提出期限を示す。拒否は違法表示、権利侵害、仕様不一致その他合意した審査基準に基づき、単なる乙の都合によらない。
2. 乙は掲載見本を甲へ送り、甲の記録に残る承認後に公開する。無回答を承認と扱わない。甲の変更・修正素材についても掲載前の承認を得る。
第3条（料金と素材遅延）
1. 税込掲載料は〔掲載料の金額〕円とし、乙は掲載終了から5営業日以内に実績と請求明細を示し、甲は終了から30日以内に乙指定口座へ支払う。
2. 金融機関休業日は直前営業日に支払い、振込手数料は甲が負担する。請求書又は報告の遅れは争いのない額の支払を延ばさない。掲載開始前に確定した乙の審査拒否で掲載しない場合は掲載料を請求せず、前払金は拒否確定から10営業日以内に返す。
3. 甲の素材遅延又は甲の依頼による掲載中止では、乙は速やかに修正期限・代替案を示して費用軽減を図り、実掲載分と証拠のある取消不能な枠確保実費に限り請求できる。
4. その合計は掲載料を超えず、同一費用を重複請求しない。
第4条（実績と未達精算）
1. 乙は別紙の測定システムで実績を記録し、掲載終了から5営業日以内に甲へ実績及び測定条件を報告する。保証量は同一枠・同一条件で測定し、非表示期間、不正又は機械的なアクセスの除外基準を明記する。
2. 甲は受領から10営業日以内に根拠を添えて異議を述べることができ、乙は検証可能な記録を提示する。保証量未達の場合、乙は報告と同時に代替枠・量・期限を提案し、甲が5営業日以内に書面等で承認した場合に限り終了から30日以内に無償で代替掲載する。
3. 無回答を承認とせず、代替を行わない場合又は代替後も未達の場合は、掲載料×未達量÷保証量を減額し、既払分は終了又は代替終了から10営業日以内に返還する。
4. 割合は0以上1以下とし、甲の素材遅延分には前条の実費精算を適用するが、乙の都合、媒体障害又は不可抗力による未掲載分の対価を当然に請求しない。
5. 誤掲載も合意条件で掲載されなかった量として精算する。
第5条（表示及び権利）
1. 甲は内容の真実性、裏付け及び素材の権利を確認し、乙は法令・合意した媒体基準に従って掲載し、広告であることが分かる表示を維持する。甲の承認は違法表示を許容せず、各自の法的責任を免れさせない。
2. 素材の権利は甲又は正当な権利者に留まり、甲は乙に合意媒体・期間における複製、公衆送信及び仕様に必要な形式変換だけを許諾する。内容の改変、他媒体での二次利用、実績紹介又はAI学習利用には甲の事前承認を要する。
3. 掲載用に乙が作る形式変換物も、元素材を他目的に利用する権利を乙に与えない。
第6条（変更、停止及び終了）
1. 条件変更を求める側は理由と変更案を提示し、乙は費用・保証量・日程への影響を3営業日以内に示す。双方の権限者が保存可能な方法で合意するまで変更しない。
2. 違法表示、重大な権利侵害又は安全上の危険がある場合は、乙は必要な掲載を直ちに停止し、理由・影響量・再開条件を甲へ通知する。それ以外の重大違反は10営業日の是正催告後に解除できる。
3. 法定の解除権は妨げない。終了時に乙は広告とリンクを停止し、5営業日以内に実績データを甲へ渡し、第3条・第4条に従い精算する。素材・非公開情報は終了から30日以内に返却・削除する。
4. 法定保存分は隔離し必要期間だけ保存し、バックアップは通常利用から隔離して終了から90日以内に消去する。
第7条（秘密保持と責任）
1. 双方は非公開の営業・技術情報を履行目的に限り使用し、同等の守秘義務を負う必要な従事者以外へ開示しない。公知、適法な既保有・第三者取得及び独立開発を証明できる情報は除く。
2. 法令上必要な開示は必要最小限とし可能な限り事前通知する。情報事故を知った側は24時間以内に相手へ通知し調査・拡大防止に協力する。契約違反により生じた通常かつ直接の損害は帰責当事者が賠償する。
3. 故意・重大な過失、生命身体への損害及び法令上制限できない責任には損害範囲の限定を適用しない。未掲載分の減額・返金はこの責任制限で免れない。
4. 秘密保持は終了後3年間、営業秘密は秘密である間、精算・権利・責任及び紛争処理は必要な限り存続する。
第8条（一般事項）
1. 通知は別紙の窓口へ記録が残る方法で送り、重要通知は到達を確認する。契約上の地位の移転には相手方の事前承諾を要する。反社会的勢力に該当せず利用しないことを相互に表明し、違反した相手方との契約を催告なく解除できる。
2. 日本法を準拠法とし、〔合意管轄裁判所〕を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
【別紙（掲載条件）】
媒体・掲載枠、位置、サイズ：〔媒体名〕／〔掲載枠〕
掲載開始・終了：〔掲載開始日〕／〔掲載終了日〕
保証方式・保証量：〔保証方式〕／〔保証量〕（時間又は表示回数）
測定システム・無効表示の除外基準：〔測定方法〕
素材形式・遷移先・入稿期限：〔素材形式・入稿条件〕／〔遷移先URL〕／〔入稿期限〕
審査基準の名称・版・日付：〔審査基準〕（添付し双方が保存する）
甲の承認者・通知先／乙の窓口：〔甲の承認者・通知先〕／〔乙の窓口〕
税込掲載料・乙の振込先：〔掲載料の金額〕円／〔乙の振込先口座〕
〔契約締結日〕
甲：〔甲の名称〕 署名者：________________
乙：〔乙の名称〕 署名者：________________
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