工事変更合意書

工事変更合意書

〔甲の名称〕（発注者。以下「甲」という。）と〔乙の名称〕（施工者。以下「乙」という。）は、〔工事名〕について、〔合意日〕付で次のとおり合意する。

第1条（原契約及び変更範囲）

1. 甲乙は、〔原契約の締結日〕付の〔工事名〕に係る工事請負契約（それまでの変更合意を含み、以下「原契約」という。）について、別紙記載の旧図面・数量表の対象部分を、同別紙の新図面・数量表及び〔変更内容〕のとおり変更する。別紙で特定した資料を本合意書に添付し、変更箇所が分かるようにする。本合意書と原契約が抵触するときは変更対象に限り本合意書を優先し、その他は原契約を維持する。

2. 原契約の工事条件を確認できない場合は、本合意書を締結しない。

第2条（変更代金、日程及び既発注分）

1. 本変更による請負代金の増減は、税抜〔変更代金の税抜金額〕円、消費税等〔変更代金の消費税額〕円、税込〔変更代金の税込金額〕円とする。

2. いずれも増額は正数、減額は負数、変更なしは零で記入し、別紙の先行作業及び旧仕様の資材・中止費用を含む。変更直前の税込請負代金〔変更前の税込請負代金〕円を税込〔変更後の税込請負代金〕円に改め、両額の差額は税込〔変更代金の税込金額〕円と一致させる。

3. 変更部分の着手日を〔変更部分の着手日〕、工事全体の完成日を〔変更後の工事完成日〕とし、変更部分の施工しない日・時間帯は別紙記載のとおりとする。

4. 原契約のその他の支払段階は維持し、増額分は変更部分の引渡日から〔変更代金の支払期限日数〕日以内（銀行休業日は直前営業日）に甲が乙へ支払う。乙は期日前に請求書を交付するが、請求書遅延で起算を変えない。原契約に適用される下請代金等の強行的な支払期限を超えない。

5. 減額分は次回の原契約代金の支払額から控除し、控除しきれない額は当該支払日から14日以内、次回支払がないときは変更部分の検査・引渡し後14日以内に乙が甲へ返金する。

6. 別紙の既発注分費用は変更代金に算入済みとし、重ねて請求しない。

第3条（着手及び先行措置）

1. 乙は本合意書の成立前に未着手の変更工事には着手しない。成立前に施工済みの変更部分がある場合は、その範囲、実施日、検査状況及び変更代金への算入額を別紙に記入し、甲乙は本合意で当該部分の取扱いを確定する。ただし、成立前の緊急の安全措置は必要な範囲で行い、乙は内容、日時、根拠資料及び実費を遅滞なく甲に通知する。

2. その合理的な実費が別紙の変更代金に含まれない場合は、証憑に基づき甲が通知受領後30日以内に支払う。

第4条（工程、追加変更及び支障）

1. 乙は新図面・工程表に従って施工し、甲は約定した立入条件及び甲が行う承認を提供する。設計変更、現場条件、資材価格の著しい変動、天災その他の不可抗力又は着手延期・中止により影響が見込まれる当事者は、判明後速やかに根拠と見込額・日数を通知する。甲乙は影響を受ける工事内容、変更額、完成日及び合理的な増加費用・回避可能費用を確定し、第8条の方式で追加の変更合意書を相互に交付する。

2. 追加合意前の変更施工は第3条の緊急の安全措置を除き行わず、影響が解消するまで対象部分の施工を停止して現場を保全する。協議開始から30日以内に合意できず、停止がさらに30日続き従前条件で適法・安全に続けられない場合、いずれの当事者も未履行の変更部分を書面で終了でき、第6条で精算する。

3. 双方に帰責原因がないこの終了だけを理由に未履行部分の利益は請求しない。帰責性のない不可抗力による停止期間は実際に工程へ影響した日数だけ完成日を延ばし、追加費用は証憑に基づく不可避の実費を甲乙各半額で負担する。

第5条（安全、検査及び不適合）

1. 乙は施工の安全と下請の管理を行い、事故、第三者損害又は品質上の問題を知ったときは速やかに甲へ通知して被害拡大を防ぐ。第三者損害は各当事者の帰責事由に応じて負担する。

2. 乙は変更部分の完成を甲へ通知し、甲は通知後〔検査期限日数〕日以内に、別紙の新図面・検査基準によって検査して結果を記録する。不適合があるときは箇所と是正期限を記録し、乙の是正通知後、同じ期限・方法で再検査する。

3. 合格した変更部分は検査結果の記録とともに引き渡す。不適合についての甲の権利及び期間は、法令上制限できない責任を妨げず、原契約による。

第6条（解除・中止時の精算）

1. 甲は完成前に変更工事を中止し、又は原契約上認められる解除を行うことができる。債務不履行による解除は、法令又は原契約上催告を要しない場合を除き、相当期間を定めて是正を催告した後に行う。

2. 中止・解除時は、甲乙立会いの記録により、検査済み又は客観的に確認できる出来高の契約上の価額と、発注済みで取消し不能な資材・撤去等の合理的実費から転用・売却可能額を控除した額を算定し、既払額及び第2条で精算済みの額を差し引く。

3. 甲の任意の中止・解除により乙にこれを超える損害が生じた場合の法令上の請求は妨げない。甲乙は終了後14日以内に根拠資料付き精算書を交換し、争いのない差額を交換から30日以内に支払い、既に到来した期日を延ばさない。

4. 争いのある項目だけは別途解決し、乙は現場を安全に保全して、精算対象の出来形、資材、図面及び鍵を甲に引き渡す。終了後も、既発生の支払・返金、損害賠償、不適合に関する責任及び第8条の紛争解決条項は存続する。

第7条（違反・損害の負担）

1. 当事者は自己の責めに帰すべき契約違反により相手方に生じた通常かつ直接の損害を賠償する。故意・重大な過失、生命身体への損害又は法令上制限できない責任については、この損害範囲の限定を適用しない。

2. 違反を知った側は証拠を保全し、被害の拡大を防ぐ。

第8条（通知・合意方式等）

1. 重要な通知は記録が残る方法で原契約上の窓口へ送る。本合意書及び今後の変更合意書は、変更内容と添付資料を含めて書面に記載し、甲乙が署名又は記名押印して各1通を相互に交付する。

2. 法令所定の相手方の承諾その他の条件を満たす電子的方法を用いる場合を除き、メールによる承認だけでこれに代えない。甲乙は相手方の事前承諾なく本合意上の地位を第三者へ移転せず、反社会的勢力に該当せず利用しないことを相互に表明する。

3. 本合意は日本法に準拠し、紛争は〔専属管轄裁判所〕を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

【別紙（変更条件・添付資料の特定）】

次の値と資料を甲乙が確認し、本合意書と一体にして相互に交付する。「なし」は該当する事実がない場合にのみ記入し、金額の内訳と合計を一致させる。

変更前の契約・図面・数量表の名称、版、日付：〔変更前資料の名称・版・日付〕

変更後の図面・数量表・工程表の名称、版、日付：〔変更後資料の名称・版・日付〕

変更箇所・数量・仕様及び旧版との差異：〔変更内容〕

変更代金の内訳（先行作業・既発注分を含む）：〔変更代金の内訳〕

変更部分の施工しない日・時間帯（定めがなければ「定めなし」）：〔変更部分の施工しない日時〕

先行作業の範囲、実施日、検査状況及び代金算入額（なければ「なし」）：〔先行作業の詳細〕

旧仕様の発注済み資材・中止費用、転用・取消しによる控除額と変更代金への算入額（なければ「なし」）：〔旧仕様の発注済み費用・控除額・算入額〕

新仕様の検査項目・判定基準：〔変更部分の検査項目・判定基準〕

変更に伴う甲支給資材・貸与機械の内容と引渡方法（変更がなければ「変更なし」）：〔甲支給資材・貸与機械の内容・引渡方法〕

〔合意日〕

甲：〔甲の名称〕　署名者：________________

乙：〔乙の名称〕　署名者：________________