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工事完了・引渡確認書

工事完了・引渡確認書

  • テンプレート・ひな形
  • 無料
  • 別紙
  • 弁護士レビュー済み
  • 最終更新 2026年10月16日
  • 別名 工事完了確認書

日本国内の建設工事の竣工時に、原請負契約の施工者と発注者が完成検査の結果、引渡しの実績及び残る是正事項を記録する

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工事完了・引渡確認書

〔甲の名称〕(以下「甲」という。)と〔乙の名称〕(以下「乙」という。)は、工事の完成確認と引渡しについて次のとおり記録する。

【本書の対象と原契約】

本書は、日本国内の〔工事名〕(施工場所:〔施工場所〕)について、甲乙間で〔原契約の締結日〕に締結した請負契約(契約番号等:〔原契約の契約番号等〕。その有効な変更契約を含み、以下「原契約」という。)に基づく竣工時の検査・引渡しの事実を記録する。原契約、これに含まれる設計図書及び検査基準を照合資料として特定し、本書とともに保存する。

本書は下請工事について元請負人が行う検査・引渡しの記録には用いず、原契約の代金、工期、保証又は責任を変更しない。

【検査結果と引渡し】

乙は〔検査日〕に、原契約の検査基準により別紙記載の箇所・項目を検査した。結果は別紙の〔検査結果〕とし、「合格(軽微な是正事項ありを含む)」又は「不合格」のいずれか一つを記す。契約上の完成要件を満たさない事項、使用・安全に支障がある事項又は引渡し前に必要な法定手続の未了があれば不合格とする。

軽微な是正事項を残して合格としたときも、その事項の是正義務は残る。

合格の場合に限り、甲乙は、甲が〔引渡日〕に対象工事の目的物を乙に引き渡し、乙が受領した事実を確認する。この日付には実際の日を記す。不合格の場合は引渡しを本書で確認せず、引渡日欄に「該当なし」と記す。

是正後の再検査と引渡しは、その時点の結果と実際の日付を新たな確認書に記録する。鍵等の交付の有無は、引渡しの合否とは別に実績を記す。

【是正、精算及び権利の留保】

別紙の各未了・是正事項は甲が記載期限までに対応し、完了を乙へ通知する。乙は通知後5営業日以内に当該箇所を再確認して結果を甲へ通知する。

不合格又は再確認で未是正の場合も、原契約及び法令上の権利義務は維持される。原契約に基づく未払額、支払期日、承認済み追加工事、貸与物及び残置品は別紙に事実を記録するにとどめ、精算済み又は権利放棄とは推定しない。

契約不適合への対応、保証、保険その他の責任は原契約及び適用法令による。本書への署名は未了事項又は後に判明する契約不適合についての請求権放棄を意味しない。

請負代金等、原契約の事項を変更する場合は、本書とは別に必要な変更内容を記載した書面を作成し、甲乙が署名又は記名押印して相互に交付する。

【別紙(本書と一体の検査・引渡記録)】

該当しない欄には「該当なし」、未交付・未実施の欄にはその旨を記し、予定を実績として記入しない。検査記録、必要な法定検査等の結果及び実際に交付した書類の一覧を本書とともに保存する。

原契約・工事:〔原契約の締結日〕付、〔原契約の契約番号等〕、〔工事名〕、〔施工場所〕

検査:〔検査日〕/検査箇所・項目と試運転結果:〔検査箇所・項目と試運転結果〕/結果:〔検査結果〕

必要な法定検査等:種類、実施日、結果及び結果書類の所在:〔法定検査等の記録〕

未了・是正事項:箇所ごとの内容・甲の対応・期限を列記:〔未了・是正事項〕

引渡し:実際の引渡日:〔引渡日〕(不合格なら「該当なし」)

交付物:鍵の本数、完成図、説明書、保証書、設備台帳等について実際に交付した物・日付:〔交付物の実績〕/未交付物と交付予定日:〔未交付物と交付予定日〕

代金・追加工事:原契約及び締結済み変更契約を根拠とする確認日時点の未払額・支払期日・支払済み額・承認済み追加工事:〔代金・追加工事の確認記録〕

貸与物・残置品:品目、数量、所在、返還又は撤去の担当と期限:〔貸与物・残置品の記録〕

是正・契約不適合の連絡先:甲:〔甲の連絡先〕/乙:〔乙の連絡先〕。原契約に保証・保険の定めがある場合の該当書類の交付実績:〔保証・保険書類の交付実績〕

〔確認書の作成日〕

上記本文及び別紙の記載を確認した。

施工者(甲):〔甲の名称〕 確認者署名又は記名押印:________________

発注者(乙):〔乙の名称〕 確認者署名又は記名押印:________________

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使う場面

  • 日本国内の建設工事の竣工時に、原請負契約の施工者と発注者が完成検査の結果、引渡しの実績及び残る是正事項を記録する

注意点

  • 本書は竣工時の事実確認書であり、原請負契約、設計図書、検査基準及び有効な変更契約を照合して用いる。下請工事の元請・下請間の検査引渡しや契約変更書の代用にはしない。
  • 工事内容に応じて引渡し前に必要な行政上・設備上の検査等を確認し、その結果書類を保存する。本書への署名は、それらの手続の代わりにならない。
  • 代金その他の請負契約事項を変更するときは建設業法19条2項に沿う変更書面の相互交付を別途行う。新築住宅等で強行的な責任が適用される場合も、本書によってその責任を短縮・免除しない。
  • 一般的な取引を想定した雛形です。個別の事情に合うかどうかは、ご自身の責任でご確認ください。

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