電磁的方法による交付同意書

電磁的方法による交付同意書（買主用）

本書は、日本法の下で宅地建物取引業者〔交付者の名称〕が買主〔買主の名称〕に対し、〔対象物件の表示〕に係る売買について交付する次の書面への事前承諾を求めるものです。売主への交付、賃貸借及びその他の法定書面には使用しません。本書は、各書面の作成、必要な説明又は交付そのものに代わりません。適用法令により電磁的方法で提供でき、必要な事前説明及び承諾取得の手続が完了した対象に限って使用します。

【承諾する対象】

対象は、宅地建物取引における重要事項説明書（契約締結前）及び契約締結時書面（契約締結後）のうち、下欄で「同意する」を選んだものだけです。

対象書面ごとに電子交付を拒否できます。電子交付への同意は売買契約や重要事項の内容への同意ではありません。

【提供方法】

交付者は〔電子交付の方法〕（電子メール添付又は買主専用ポータルの一方）を使用し、提供先又はポータルの通知先を〔電子交付先〕、ファイル形式を〔ファイル形式〕、本人確認方法を〔本人確認方法〕、取得できる期限を〔取得期限〕とします。受領者が文書を閲覧し、自己の端末に保存し、印刷できる状態で提供します。

メール方式では指定先への送信記録と不達の有無を確認します。ポータル方式では指定先へ掲載通知を送り、掲載・通知・アクセス可能期間の記録を残します。

交付するPDF等に、記名した宅地建物取引士の氏名を明示し、電子署名等により改変の有無を受領者が確認できる措置を講じ、その検証方法〔改変確認の方法〕を提供します。掲載閲覧だけで交付を終えず、受領者のファイルへ記録・保存できるようにします。閲覧期限後も受領者が保管できるよう、期限内の保存方法を交付時に示します。これらの条件又は法令上の必要な事前説明事項に重要な変更がある場合、変更後の方式で提供する前に必要な説明と承諾取得をやり直します。

【不達、紙交付及び撤回】

受領者は〔承諾撤回の連絡先〕に連絡し、未交付の対象書面について将来の電子交付への承諾を撤回できます。紙交付の請求先は〔紙交付の請求先〕です。

対象書面について同意しない場合、撤回した場合又は障害・宛先誤り等により受領できない場合、交付者は不達を確認して適法な方法で再提供するか紙で交付します。

法定の交付時期までに適法に交付できないときは、交付を要する説明・契約手続を進めません。撤回は、それ以前に適法に完了した交付の効力を変えません。

【対象別の意思表示と記録】

重要事項説明書：□ 電子交付に同意する　□ 同意しない

契約締結時書面：□ 電子交付に同意する　□ 同意しない

各行で選択のない書面は同意しないものとして扱います。交付者は、受領者に提示した本書の版、提供条件、各行の選択、同意日時、同意者の識別及び法令上必要な事前説明の実施を〔承諾記録の方法〕で記録し、各書面の電子提供より前に同意が成立したことを確認します。

交付した書面の版、提供日時、不達・再提供及び紙交付の記録も保持します。本版では、交付者が記載した方法・形式・保存印刷・改変確認の条件を事前に説明し、受領者が紙面で各対象の欄を選択して署名し、交付者が署名済み本書を受領してから電子交付を開始します。交付者は承諾書原本又は適切な複製、説明記録、提供版と送受信等の記録を取引終了後10年間保存します。

これは契約上採用する保存期間であり、一律の法定保存年限を述べるものではありません。

同意日：〔同意日〕　受領者：〔買主の名称〕　書面での署名：________________

交付者の確認：説明実施日〔説明実施日〕・承諾書受領日〔承諾書受領日〕・担当者〔交付担当者の氏名〕