反社会的勢力排除誓約書

反社会的勢力排除誓約書

〔当社の名称〕（以下「当社」という。）は、〔提出先の名称〕（以下「提出先」という。）に対し、別紙記載の国内の新規事業者間取引（以下「対象取引」という。）について、〔作成日〕現在の状態を次のとおり誓約する。当社は、本書の交付日から対象取引の履行及び精算が終了するまで、以下の非該当及び関係遮断の状態を維持し、禁止行為、通知及び調査協力に係る義務を負う。本書は当社の一方的誓約であり、提出先の署名・承諾を要せず、対象契約を変更しない。業法上の専用手続を要する取引に、この書式だけを用いない。

【反社会的勢力との関係】

当社並びに当社の役員及び経営を実質的に支配する者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等又はこれらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当しない。

当社は、反社会的勢力から実質的な経営関与を受けず、これに資金提供、名義貸しその他の便宜供与をせず、対象取引にこれを利用しないことを誓約する。

【禁止行為・発覚時の通知】

当社は、自ら又は第三者を通じ、対象取引に関して暴力的要求、不当要求、脅迫、信用毀損又は業務妨害を行わない。当社は、「反社会的勢力との関係」に定める非該当・関係遮断に反する事実若しくはその合理的な疑い、又はこの節の禁止行為を把握したときは、把握した事実と対応状況を別紙の提出先通知先へ速やかに通知する。直ちに通知できない法令上又は安全上の支障があるときは、その理由を記録し、支障がなくなり次第通知する。

【調査と契約への影響】

提出先が対象取引に関して具体的な懸念を示し、合理的な説明又は資料を求めたときは、当社は利用可能な範囲で速やかに協力する。個人情報、第三者の秘密又は安全上の制約により資料を提出できない場合は、その理由と代替できる説明を伝える。

本書は無制限の調査権を与えず、違反又は疑いだけを理由に締結済みの契約を自動的に解除・停止するものではない。提出先は未成立の新規発注を見合わせることができるが、既存契約の解除、履行停止、損害賠償、既履行分の代金・返金及び処理中の案件は、当該契約及び適用法令に従って扱う。

【別紙（対象取引と連絡先）】

交付前に次の事実を記入し、当社における確認記録、本書の確定版及び提出先への交付記録を保持する。締結済みの対象契約がないときは、その旨を記入する。

誓約法人：〔当社の名称〕

提出先：〔提出先の名称〕

対象取引の内容・範囲：〔対象取引の内容・範囲〕

締結済みの対象契約の名称・日付（なければ「なし」）：〔対象契約の名称・日付〕

提出先通知先（部署・電子メール又は住所）：〔提出先通知先〕

作成日：〔作成日〕

誓約者：〔当社の名称〕

署名者役職：〔署名者の役職〕　氏名：〔署名者の氏名〕

署名（交付権限を有する者。電子署名等の記録による場合を含む）：________________