冷蔵・冷凍保管契約書

冷蔵・冷凍保管契約書

〔甲の名称〕（寄託者。以下「甲」という。）と〔乙の名称〕（冷蔵保管者。以下「乙」という。）は、〔保管契約の対象〕として行う国内の食品の冷蔵・冷凍倉庫保管について、〔契約締結日〕付で次のとおり合意する。医薬品の保管及び乙による運送は本契約に含まず、必要な場合は別途契約する。

第1条（対象と保管条件）

1. 乙は、別紙記載の保管場所において、〔保管品の概要〕のうち別紙に特定する品目、ロット及び数量を、〔設定温度の範囲〕で、別紙記載の保管期間中保管する。

2. 乙は合意した温度を監視し、温度、湿度、入庫時の品温及び外装・包装状態並びに入出庫の日時・数量を記録する。甲は入庫前に食品の性質、賞味・消費期限、包装、取扱上の危険及び必要な保管条件を乙に書面で通知する。

3. 別紙記載の対象・条件を変更するときは、入庫又は変更作業の前に権限者が記録に残る方法で合意する。法令上必要な施設・手続を満たさない物品は、この合意だけを根拠に引き受けない。

4. 乙は必要な倉庫登録、対象施設の管理体制・基準、届出寄託約款及び食品保管に必要な手続の証拠を〔乙の法令遵守資料〕に特定し、入庫前に甲へ提示する。

第2条（監視と逸脱）

1. 乙は温度ログ及び別紙記載の警報・代替電源を管理する。停電、設備故障又は温度逸脱を知ったときは、直ちに被害拡大を防ぎ、影響範囲と時刻を記録し、認知から24時間以内に別紙の窓口へ判明事項を甲に連絡して対象ロットを識別・隔離する。乙は当該ロットを甲の記録に残る指示なく出庫又は廃棄しない。ただし、安全確保又は法令遵守のため直ちに措置が必要で、甲への連絡を試みても指示を待てないときは、必要最小限の措置を行い、理由・内容を記録して直ちに甲へ報告する。

2. 甲は記録を確認し、必要な検査と品質・出庫可否を判断して乙に指示する。法令上必要な検査等を省略して再出荷してはならない。乙はログ、警報履歴及び事故対応記録を別紙の期間保存し、甲の合理的な請求に応じて提供する。

第3条（料金・事故費用）

1. 甲は別紙の単価、算定単位及び実績に従い、保管料及び合意した作業料を負担する。別紙に単価のない追加作業は、緊急保全措置を除き、費用と作業内容を事前に合意した場合に限り行う。

2. 事故に伴う検査・隔離・廃棄等の合理的費用は原因に帰責する側が負担し、乙の事故を是正するため甲が依頼した検査であることだけを理由に甲へ転嫁しない。

3. 共同原因は寄与割合による。原因未確定で直ちに必要な費用は、発注した当事者がいったん支払い、両者は機器ログ、入庫記録その他の証拠を照合して帰責と合理的費用を確定し、相手方負担分を証憑の提示後30日以内に精算する。

4. 保険金を受領した場合は、同一損害について二重に回収しない。

第4条（入出庫・記録）

1. 甲は別紙の窓口から乙へ、品目、ロット、数量、希望日時及び引渡先を記録に残る方法で指示する。乙は品番、ロット、数量、状態及び受領・引渡時刻を記録し、別紙の周期で甲へ入出庫と残高を報告する。

2. 差異を発見した側は速やかに相手方へ知らせ、棚卸し記録と搬入・引渡証憑を照合する。倉荷証券の交付請求がある場合、乙は法定の記載・帳簿等の必要手続及び倉庫業法13条の発行許可を確認して対応し、作成されたときの返還は法令に従い証券との引換え等の条件を満たして行う。

第5条（保管・事故）

乙は合意した温度、湿度、防火、防犯及びアクセス制御を維持し、破損・盗難・温度逸脱を知ったら被害拡大を防いで甲へ通知する。両者は原因調査に必要な記録を保全し、保険利用又は第三者への請求がある場合も、第3条及び第7条に基づく当事者間の負担を別途確認する。

第6条（請求・終了・返還）

1. 乙は出庫した物品に係る保管料及び費用を実績・証憑とともに請求し、甲は請求を受けた日から〔支払期限の日数〕日以内に支払う。

2. 出庫前の保管料等の請求は本案では行わない。料金はロット・入庫記録ごとに合意単価と実際の期間・数量で積算し、一部出庫では当該ロットの未請求額に出庫前数量に対する出庫数量の割合を乗じて請求し残額を繰り越す。既請求額を再請求しない。

3. 銀行休業日は直前営業日、手数料は甲の負担とする。保管期間満了のほか、一方当事者が重大な契約違反をし、相手方の記録に残る催告後14日以内に是正しないときは、相手方は本契約を解除できる。

4. 是正不能な重大違反の場合は催告を要しない。終了又は対象ロットの保管期間満了時、両者は在庫と未処理の出庫を照合する。甲は満了日又は解除通知を受けた日から7日以内に引取日時・引渡先を指示し、乙は別紙記載の引渡場所で甲又は甲の指定先に引き渡す。

5. 引取遅延中も乙は必要な保管を続け、甲は別紙の保管単価による合理的な追加保管料を負担する。ただし乙の責めに帰すべき遅延を除く。法令に基づく返還制限、供託等が必要な場合はその手続に従う。

6. 未払金、事故費用及び損害賠償の精算、引渡しまでの保管義務並びに法令又は別紙に基づく記録保存義務は終了後も存続する。

第7条（違反・損害の負担）

1. 当事者は自己の責めに帰すべき契約違反により相手方に生じた通常かつ直接の損害を賠償する。乙が倉庫営業者に該当するときの寄託物の滅失又は損傷について、乙が保管上の注意を怠らなかったことの立証を要する法令上の取扱いは、この条項によって変更しない。故意・重大な過失、生命身体への損害又は法令上制限できない責任については、この損害範囲の限定を適用しない。

2. 違反を知った側は証拠を保全し、被害の拡大を防ぐ。甲は返還時の損傷・一部滅失について異議を記録し、隠れたものは引渡日から2週間以内に通知を発する。

3. 商法616条の受領・保管料支払と乙悪意の例外、617条の出庫から1年の消滅時効（全部滅失は法定通知発信日起算）を確認し、法定の権利行使を妨げない。

第8条（通知・権利義務の移転）

1. 重要な通知は記録が残る方法で契約上の窓口へ送る。当事者は相手方の事前承諾なく本契約上の地位を第三者へ移転しない。反社会的勢力に該当せず利用しないことを相互に表明し、違反時は直ちに解除できるが適切な保管・返還を打ち切る理由としない。

2. 非公知の品質・価格・取引情報は履行以外に利用・開示せず、公知等の適法情報及び法定開示を除き終了後3年間保護する。本契約は日本法に準拠し、紛争は〔合意管轄裁判所〕を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

【別紙（保管・料金条件）】

本別紙は契約本文の一部とする。個別ロットを追加する場合は、入庫前に下表と同じ事項を特定した記録を双方の権限者が承認する。本文と個別の記録が矛盾するときは、当該ロットの品目・数量・期限、保管期間・場所・引渡場所、温度・湿度等の管理条件、作業内容及び料金について、入庫前に法令・施設基準への適合を確認して双方が明示承認した値に限り個別の記録を優先し、その他は本文を優先する。参照する外部資料がある場合は名称・版・日付を記載し、その本文を双方で確認する。

品目・ロット・数量・賞味又は消費期限：〔品目・ロット・数量〕

保管場所・引渡場所：〔保管場所・引渡場所〕

保管期間（開始日・満了日）：〔保管期間〕

設定温度・許容範囲：〔設定温度の範囲〕

湿度その他の合意した管理条件：〔湿度等の管理条件〕

保管料（通貨、単価、数量・日数等の算定単位）：〔保管料の単価・算定単位〕

入出庫・急速冷凍等の対象作業及び各単価・算定単位（行わない作業は「なし」）：〔作業内容・単価〕

電力調整額の算定式又は「なし」：〔電力調整額の算定式〕

検査・廃棄の依頼先、料金又は実費精算の証憑：〔検査・廃棄の依頼先・費用〕

温度ログの保存期間：〔温度ログの保存期間〕

警報の通知方法・代替電源：〔警報の通知方法・代替電源〕

逸脱時の隔離場所・識別方法：〔隔離場所・識別方法〕

入出庫・残高の報告周期：〔入出庫・残高の報告周期〕

甲の指示・事故通知窓口：〔甲の連絡窓口〕

乙の指示受領・事故通知窓口：〔乙の連絡窓口〕

参照資料の名称・版・日付（なければ「なし」）：〔参照資料の名称・版・日付〕

ログの保存期間は適用法令により必要な期間より短くしない。保管料等の請求・支払には第6条を適用し、事故費用の最終負担には第3条を適用する。必要な法定手続又は承認を、この表への記載だけで完了したものとは扱わない。

〔契約締結日〕

甲：〔甲の名称〕　署名者：________________

乙：〔乙の名称〕　署名者：________________