共同マーケティング契約書

共同マーケティング契約書

〔甲の名称〕（提携者A。以下「甲」という。）と〔乙の名称〕（提携者B。以下「乙」という。）は、〔合意の対象〕について、〔契約締結日〕付で次のとおり合意する。

第1条（対象と実施）

1. 本契約は、甲乙が国内の顧客向けに〔施策名〕を共催するためのものとする。媒体、対象顧客、実施期間、担当作業、公開前承認者及び承認期限は別紙のとおりとする。担当者は原稿、広告表示、申込画面及び問い合わせ案内を承認者に提出し、承認者による記録に残る承認前には公開しない。

2. 承認者が期限までに回答しなくても承認とはみなさず、担当者は公開を延期して相手方に通知する。各自は自己の担当する表示・運営が適用法令に沿うよう確認し、広告であることや主催者・問い合わせ先を誤認させない。

3. 本契約は景品提供、国外への個人データ移転又は相手方を代理した販売契約を予定しない。

第2条（費用、成果及びリード）

1. 各自は別紙に自己負担額、発注担当者及び上限額を記載した費用だけを自己の名義で発注する。相手方の負担となる費用は、金額・発注先を記した相手方の事前承認がなければ請求できず、承認後も別紙の負担上限を超える部分は発注者が負担する。

2. 共通費用は別紙の負担割合で精算し、証憑を添えた請求書の受領後30日以内に支払う。売上成果の分配は別紙で「あり」と記載した場合に限り、同紙の対象売上、計測期間、帰属の判定方法、分配率及び返品・取消しの控除に従い、各月末締めで翌月末までに明細を示して支払う。

3. 「なし」の場合、各自の売上は各自に帰属する。

4. 見込み顧客の個人情報は別紙で特定した取得主体が、同紙の利用目的を取得時に本人へ適切に示して取得する。共有方式は別紙で「共有なし」「第三者提供」「共同利用」の一つを選ぶ。「共有なし」では相手方に個人データを渡さない。

5. 「第三者提供」では取得主体は提供先、提供する項目及び提供先の利用目的を本人に示して必要な同意を得たことを確認してから提供し、適用法令上必要な提供・受領の記録を保存する。

6. 「共同利用」では、共同利用する項目、共同利用者の範囲、各利用目的並びに管理責任者の氏名又は名称・住所及び法人代表者氏名を別紙に記載し、取得主体は法令に従い取得前に本人が知り得る状態に置いてから共有する。

7. 表示・同意又は共同利用の措置を確認できない情報は共有しない。各自は別紙の目的内でのみ情報を利用し、配信停止の申出を受けた場合は自己の配信を止め、共有先にも遅滞なく連絡する。

8. 国外移転及び要配慮個人情報の共有は行わない。

第3条（表示と素材）

1. 各自は、相手方の商標、ロゴ及び提供素材を、承認済みの本施策の媒体・期間に限り無償で使用でき、第三者への再許諾、施策外利用及び相手方による商品保証を示唆する表示をしない。変更には提供者の事前承認を要する。

2. 提供者は、提供素材について当該利用を許諾する権限を確保する。素材の権利帰属と終了後の撤去は第5条及び第6条による。

第4条（運営と変更）

1. 双方は別紙の窓口を通じて進捗、支出及び問い合わせを確認する。媒体、期間、担当、予算、情報共有方式又は成果分配の変更は、変更内容と適用開始日について双方の権限者が記録に残る方法で合意した場合に限り効力を生じる。

2. 相手方を代理して契約又は支出を約束する権限は付与しない。個人情報の取扱いを変える場合は、必要な本人向け措置を終えるまで変更後の取扱いを開始しない。

第5条（情報と成果物）

1. 各自の既存の商標、素材、ノウハウ及び適法に保有する顧客情報の権利は各自に残る。新たな原稿、画像、録画等の成果物の著作権はその作成者に帰属し、作成者は相手方に、本施策の承認済み媒体で実施期間中に複製、公衆送信及び必要な編集を行う非独占的利用を許諾する。

2. 共同著作物となる成果物は、双方が本施策のために同じ範囲で利用することにあらかじめ合意し、施策外利用及び第三者への許諾には別途双方の記録に残る同意を要する。

3. 各自は自己の担当者・外部制作者からこの利用に必要な権利又は許諾を確保する。個人情報又はそれから生成した個人を識別できるデータは、成果物の利用許諾によって自由に利用できるものとはしない。

4. 相手方から秘密として提供された非公知情報は本施策のためにのみ使用し、履行に必要な者以外に開示しない。ただし、公知情報、受領前から保有した情報、適法に第三者から取得した情報及び独自開発情報を除く。

5. 個人情報の漏えい等又は秘密情報の不正利用を知った当事者は、直ちに相手方窓口へ概要を通知し、拡大防止、証拠保全及び法令上必要な本人・当局への対応に協力する。

第6条（期間、解除及び終了処理）

1. 本契約は〔契約締結日〕から別紙の終了日まで有効とし、自動更新しない。当事者は、相手方の重大な違反について是正を求める通知後14日以内に是正されないときは解除できる。是正が困難な情報の不正利用、重大な無権限支出又は反社会的勢力との関係が判明したときは、催告なく解除できる。

2. 法令違反のおそれ、情報事故又は開催不能が生じたときは、当事者は関係する公開・配信・共有を直ちに停止し、協議して安全な再開又は中止を決める。

3. 協議中も、承認済みでない新規支出を相手方に負担させない。

4. 終了又は中止時は新規出稿・共同表示・新規の情報共有を直ちに止め、公開素材は終了後10営業日以内に撤去する。ただし法令上必要な保存及び既存の配布物の回収困難なものは除き、追加配布はしない。

5. 各自は自己のアクセス権を同期限までに停止し、相手方の秘密情報及び共有により受け取った個人情報を30日以内に返還又は安全に消去して完了を通知する。ただし法令上の保存又は取得時に示した目的に基づき独立して適法に保有できる情報は、当該根拠と保有範囲を相手方に示して必要な範囲で保有できる。

6. 終了前の承認済み発注に係る取消不能な実費は別紙の負担割合・上限内で負担し、返金を控除して証憑付き明細を終了後30日以内に交換し、争いのない確定額をその後30日以内に支払い、既に到来した支払期限は延ばさない。争いのある部分だけを別途協議し、未決を理由に他の支払を留保しない。

7. 既発生の成果分配も第2条の計算方法で精算する。通常バックアップは終了後90日以内に削除する。守秘義務は終了後3年間、営業秘密と個人情報は適法な保有中存続する。

8. 守秘、既発生の支払・損害賠償、個人情報の適法な保管・消去及び紛争処理に必要な条項は、その性質上必要な期間存続する。

第7条（違反・損害の負担）

1. 当事者は自己の責めに帰すべき契約違反により相手方に生じた通常かつ直接の損害を賠償する。故意・重大な過失、生命身体への損害又は法令上制限できない責任については、この損害範囲の限定を適用しない。

2. 違反を知った側は証拠を保全し、被害の拡大を防ぐ。

第8条（通知・権利義務の移転）

1. 重要な通知は、別紙の窓口の電子メールアドレスその他記録が残る方法で送る。窓口変更は変更前の窓口から相手方へ通知する。当事者は相手方の事前承諾なく本契約上の地位を第三者へ移転しない。

2. 反社会的勢力に該当せず利用しないことを相互に表明する。本契約は日本法に準拠し、紛争は〔専属管轄裁判所〕を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

【別紙（施策条件）】

以下を契約締結前に記入し、該当しない条件は「なし」と記す。リード共有方式に応じた表示・同意等の措置を終える前に情報を共有しない。参照する申込画面・告知文等には名称、版及び日付を付す。別紙は本契約の一部とし、矛盾するときは本文を優先する。

施策・対象顧客・媒体：〔施策名〕／〔対象顧客〕／〔実施媒体〕

実施・出稿期間、終了日：〔出稿開始日〕～〔出稿終了日〕／終了日〔契約終了日〕

担当・公開承認：甲〔甲の担当作業〕、乙〔乙の担当作業〕／承認者〔公開承認者〕／提出から〔承認回答期限の日数〕営業日以内に回答

窓口・通知先：甲〔甲の窓口メールアドレス〕、乙〔乙の窓口メールアドレス〕

発注と費用：発注者・費目〔費目と発注者〕／共通費用の甲負担〔甲の共通費用負担割合〕％・乙負担〔乙の共通費用負担割合〕％（合計100％）／甲の負担上限〔甲の費用負担上限額〕円・乙の負担上限〔乙の費用負担上限額〕円（いずれも消費税等込み）

売上成果の分配：〔売上成果の分配有無〕（なし／あり）。ありの場合：対象商品・対象売上〔分配対象売上〕、申込と売上の紐付け方法〔売上の帰属判定方法〕、計測期間〔売上成果の計測期間〕、返品・取消しを控除した消費税等抜きの対象売上に対する甲の分配率〔甲の売上分配率〕％・乙の分配率〔乙の売上分配率〕％（合計100％）

リード取得：取得主体〔リード取得主体〕、取得項目〔取得するリード項目〕、本人に示す利用目的〔リードの利用目的〕、問い合わせ・配信停止の受付先〔配信停止の受付先〕

リード共有方式：〔リード共有方式〕（共有なし／第三者提供／共同利用）。第三者提供の場合：提供先〔リード提供先〕、提供項目〔共有するリード項目〕、提供先の利用目的〔提供先の利用目的〕、同意を取得する画面・文面の名称と版〔同意取得画面・文面〕。共同利用の場合：共同利用者の範囲〔共同利用者の範囲〕、共同利用項目〔共有するリード項目〕、共同利用目的〔共同利用の目的〕、管理責任者の名称〔管理責任者の名称〕・住所〔管理責任者の住所〕・法人代表者氏名〔管理責任者の代表者氏名〕、本人向け表示の名称と版〔共同利用の本人向け表示〕

ロゴ・素材：使用を許す甲乙のロゴ・提供素材、掲載媒体及び承認済み原稿の識別情報〔承認済みロゴ・素材〕

共有なしの場合は共有方式欄以降の第三者提供・共同利用の専用欄を、成果分配なしの場合はその専用欄を「該当なし」と記す。金額・分配率・取得項目等に適用される欄を空欄のまま運用せず、変更は第4条による。

〔契約締結日〕

甲：〔甲の名称〕　署名者：________________

乙：〔乙の名称〕　署名者：________________