電子契約は印鑑や紙の契約書がなくても成立しますか

契約は原則として、押印や紙の契約書がなくても成立します。民法522条は、法令に特別の定めがある場合を除き、契約の成立に書面の作成などの方式を要しないと定めています。これを契約の方式の自由といいます。

例えば、当事者が契約内容について申込みと承諾を行い、意思が合致すれば、口頭や電子的な方法でも契約が成立することがあります。ただし、契約が成立したことと、後からその内容や合意を証明できることは別の問題です。

会社間の取引では、契約条件や合意の記録を残すため、契約書を作成することが一般的です。電子契約でも、誰が、いつ、どの内容に合意したかを確認できるようにしておくことが重要です。

法律によって、書面や特定の方式が求められる契約があります。例えば、民法446条は保証契約に書面を求めていますが、契約内容を電磁的記録にした場合も書面によるものとみなす規定を置いています。

一方、事業用定期借地権の設定契約など、公正証書による方式が求められるものもあります。また、定期建物賃貸借では、契約書とは別に、更新がないことについて事前の説明などが必要です。一定の条件のもとで電子的な方法も認められています。

電子契約を使う前には、契約の種類ごとに方式の制限があるか確認します。書面を電子化できる制度でも、相手方の承諾や説明など、別の手続が必要になることがあります。

電子署名法第2条は電子署名の定義を、第3条は一定の電子署名が行われた電子文書について成立の真正を推定する仕組みを定めています。電子署名は、作成者を示すことと、記録が改変されていないか確認できることを要件とする措置です。

第3条の「成立の真正」とは、電子文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことを意味します。契約の内容が適切か、契約上の義務が履行されるかといった問題とは区別されます。

第3条の推定が働くかどうかは、署名の仕組み、本人確認の方法、利用状況などの具体的な事情を踏まえて判断されます。最終的な判断は裁判所が行うものであり、電子署名サービスの利用だけで一律に決まるものではありません。

立会人型（事業者型）と当事者型の主な違いは、電子署名に使う署名鍵の主体です。立会人型はサービス提供事業者の署名鍵を使う方式、当事者型は契約当事者自身の署名鍵を使う方式として区別されます。

立会人型では、利用者の指示に基づいて事業者側の仕組みが署名処理を行います。当事者型では、利用者自身に対応する署名鍵を使います。本人確認の方法や操作手順、記録される情報は、方式だけでなくサービスの設計によっても異なります。

法務省などが公表したQ&Aでは、事業者の署名鍵を使う場合についても、利用者の意思に基づく処理などを踏まえて電子署名法上の評価を行う考え方が示されています。方式の名前だけで法的な評価を決めることはできません。

電子契約を締結する前には、相手方が電子的な方法に同意しているか、署名する人に契約締結の権限があるか、締結後の記録を保存できるかを確認します。電子署名の方式だけでなく、社内の承認手順も重要です。

相手方の同意については、電子契約を使うことを事前に伝え、必要な場合は承諾を記録します。署名者の権限については、代表者や適切な権限を持つ担当者かを確認します。

締結後は、契約書の最終版、署名に関する情報、操作履歴、関連する承認記録を管理します。保存期間や保存方法は、適用される法令、社内規程、契約の内容に応じて検討します。