マッチングプラットフォーム利用規約
〔提供者の名称〕(以下「運営者」)は、〔サービスの名称〕(以下「本サービス」)の利用条件を定める。日本国内の法人・個人事業者による通常の有体商品の出品と、18歳以上の国内消費者による購入の仲介に限る。C2C、役務、規制商品、定期購入、海外取引、決済・送金・エスクローは含まない。
第1条(登録と契約構造)
1. 利用者は登録時に本規約へ同意し、氏名又は商号、連絡先その他登録画面の必要事項を届ける。出品者は事業者の名称、住所、電話、責任者、許認可が必要な場合の情報を届け、購入者が購入前に確認できるよう表示する。
2. 運営者は出品者の連絡先・申告情報の確認を行うが、全商品の品質を検査又は保証するものではない。商品の売買当事者は出品者と購入者であり、運営者は代理して承諾せず、売主又は代金受領者にもならない。
3. 運営者自身の役務に関する法令上の責任をこの役割の定めによって免除しない。
第2条(出品と申込み)
1. 出品者は商品内容、数量、税込価格、送料、支払方法・期日、発送・到着見込、返品・不適合対応及び申込期限がある場合の期限を、商品ページと注文最終確認画面の該当箇所に表示する。
2. 法令上必要な追加表示も出品者が行う。違法品、盗品、偽造品、権利侵害品、武器、医薬品その他別途許認可・年齢確認を要する商品を出品してはならない。
3. 申込前に購入者が内容を確認・訂正できるようにする。購入者の注文を受けて出品者の承諾通知が購入者に到達したとき売買が成立する。自動受付通知は承諾ではない。
4. 注文から3営業日以内に承諾が到達しないときは申込みが失効する。
第3条(支払・配送・返品)
1. 購入者は出品者が購入前に表示した支払先へ直接支払う。運営者は代金を預からず、残高、チャージ、送金又は売買代金からの手数料控除を行わない。支払確認、領収書、配送、返品、追完及び返金は出品者が担当し、引渡しまでの配送事故は出品者が負担する。
2. 購入者の法令上の取消し・解除・不適合等の権利を本規約で制限しない。出品者は苦情受領後3営業日以内に調査方針と回答予定を知らせ、合意又は法令により返金すべき金額を確定した後7営業日以内に自己の費用で返金する。
3. 法令上先行する期限を優先する。
第4条(運営者の料金)
1. 購入者の本サービス利用料は無料とする。出品者は掲載機能の利用料として税込月額〔出品者向け掲載機能の月額料金〕円を、登録日及び翌月以後の同じ日(ない月は末日)から次の更新日前日までの期間について、各期間の初日に運営者指定の決済方法で支払う。
2. 出品者向け掲載契約は事業目的で締結する。売買成立・入金の有無にかかわらず月額が発生するが売買成功報酬はない。出品者は次の更新日の前日までに〔出品者向け更新停止の連絡先〕で更新を停止でき、支払済み期間は利用できる。
3. 途中退会又は運営者の事情による利用不能では、料金に未利用時間を期間の総時間で除した割合を乗じた額(円未満切捨て)を7営業日以内に返金する。決済手数料を購入者へ転嫁しない。
第5条(苦情・違反・異議)
1. 苦情・権利侵害・不正取引の連絡先は〔苦情等の連絡先〕とする。運営者は対象注文又は出品、理由、証拠を確認し、当事者間連絡と記録の保全を支援する。
2. 仲裁判断や売買債務の保証はしないが、適用される取引プラットフォームの利用者保護義務と行政機関等への法定協力を果たす。違反時は理由と7日間の是正機会を知らせ、必要な範囲で掲載又は機能を制限する。
3. 重大な危害・不正のおそれは先に停止し、支障がなくなり次第理由を通知する。利用者は〔異議申立て先〕へ14日以内に異議を申し立てられ、運営者は10営業日以内に再確認結果又は調査状況・回答予定を知らせる。
4. 是正されず継続が困難な場合は理由を示して登録を終了できる。
第6条(データと未完了取引)
1. 出品画像等の権利は利用者又は権利者に残る。利用者は本サービス内の掲載、検索表示、形式変換及び運営に必要な保存を無償・非独占的に許諾する。
2. 広告媒体への転載・AI学習はこの許諾に含まない。購入者の氏名、配送先、連絡先及び注文情報を当該出品者へ渡す場合、運営者は提供先と目的・情報を購入前に示し、必要な同意等の法的根拠を確保する。
3. 出品者は履行と苦情対応以外に使わず、独自広告に転用しない。情報事故は判明後24時間以内に関係当事者へ連絡し、法定の報告・本人通知を別途行う。
4. 退会・停止は既に成立した売買の履行と返金を消滅させない。運営者は出品の公開を停止し、未完了取引の連絡・記録取得に必要な限定アクセスを30日間設ける。
5. 取引がその後も残る場合は当事者の連絡先と必要記録を権限確認の上で引き継ぐ。稼働系データは退会から60日以内、バックアップはその後90日以内に削除する。法定保存・紛争対応に必要な記録のみ目的と必要期間を定め分離保管し、二次利用しない。
第7条(変更・責任)
1. 運営者は自己の帰責事由による損害について法令に従い責任を負い、消費者に対する全面免責をしない。規約は利用者一般の利益に適合する場合、又は契約目的に反せず必要性・相当性その他事情から合理的な場合に民法の要件に従い変更できる。
2. 変更内容・理由・効力日を事前にサイトと登録連絡先へ周知し旧版を保存する。これ以外の既存契約への変更には明示同意を得る。出品料金の値上げは30日前に通知し、同意しない出品者が更新停止できるようにし、支払済み期間と成立済み売買の条件を変更しない。
3. 反社会的勢力による利用を禁止し、該当又は利用が判明した場合は理由を示して登録を終了できる。準拠法は日本法、裁判管轄は法令による。
制定・改定日:〔制定・改定日〕
運営者住所・電話・責任者:〔運営者の住所〕/〔運営者の電話番号〕/〔運営者の責任者の氏名〕
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