サービス利用上の禁止事項ポリシー

サービス利用上の禁止事項ポリシー

〔提供者の名称〕（以下「提供者」）は〔サービスの名称〕について本ポリシーを定める。主契約〔主契約の参照先〕とともに申込み前に表示し、適用版を保存する。主契約の料金、返金、終了及び責任を本ポリシーだけで変更せず、矛盾する場合は法令、個別合意、主契約、本ポリシーの順に優先する。

【禁止行為と認証】

利用者は、不正アクセス、認証回避、他人のアカウント・非公開データへの侵入、マルウェア配布、詐欺、違法な勧誘、他者の権利侵害、脅迫・差別的嫌がらせ又は法令違反をしない。

認証情報とAPI鍵を権限のない者へ共有せず、管理者権限の必要がなくなった者のアクセスを停止する。提供者が契約上提供する正規APIや連携機能の利用を一律に禁止しない。

【自動アクセスとテスト】

自動処理は公開された正規APIとその適用仕様〔正規APIの適用仕様〕の範囲で行い、速度制限を回避しない。主契約に合意のない新しい上限を仕様変更だけで既存契約へ課さない。

通常の利用を超える負荷試験、侵入試験又は大量収集は〔提供者のセキュリティ窓口〕へ対象、日時、方法、最大リクエスト数・帯域、担当者及び中止連絡先を提出し、提供者の書面承諾を得てから実施する。

承諾は記載した対象・期間・負荷に限り、第三者システムへの許可を意味しない。第三者データの取得・改変、サービス妨害又は取得情報の外部公開は許可範囲に含めず、必要な調査は専用環境と試験データで行う。

法令上許される解析・研究や正当な通報を、単に研究であることだけを理由に違反扱いしない。ただし法定例外のない契約上・法令上の制限は守る。

無許可アクセスを後の通報だけで許可済みと扱わない。

【脆弱性・事故の報告】

不正利用又は脆弱性を発見した利用者は確認に必要な最小限の情報を保全し、試験を停止して〔提供者のセキュリティ窓口〕へ対象、発見時刻、再現手順と影響を連絡する。

第三者の秘密・認証情報を通常メールに貼り付けず、提供者が示す安全な方法で送る。提供者は3営業日以内に受付と担当窓口を知らせ、緊急の危険は速やかに遮断・調査する。

正当な通報を理由に不利益な措置をしない。法令上の機関報告や本人通知は提供者が適用法に従って行う。

【制限・異議・再開】

違反が疑われる場合、提供者は対象、根拠及び必要な是正を通知して7日間の是正機会を設け、必要最小限の機能又はアクセスを制限する。重大な危害、侵害継続又は証拠破壊のおそれがある場合は先に緊急停止し、通知が調査等を害しなくなり次第理由と範囲を知らせる。利用者は通知から14日以内に〔提供者の異議申立窓口〕へ資料を付けて異議を申し立てられ、提供者は10営業日以内に結果又は調査状況と回答予定を知らせる。

違反が誤判定と分かった場合又は必要な是正と安全確認が終わった場合は、提供者は2営業日以内に制限を解除する。全面再開が安全でない場合は可能な機能から戻し、残る条件と確認予定を通知する。

継続が困難で終了する場合は主契約の解除手続、返金、データ返還を適用し、利用者データを料金や異議の争いだけを理由に留保しない。

【調査記録と変更】

ログは安全確保と違反調査に必要な範囲に限り権限者が確認し、通常は取得から〔ログの保管日数〕日後に削除する。

具体的な事故・紛争又は法令保存に必要な記録だけは目的・保管期間を記録して分離保管する。個人情報はプライバシーポリシーと適用法令に従い、調査を理由に目的外利用しない。

改定は主契約と法令の変更手続に従い内容・効力日を事前周知し、旧版を保存する。利用者の法定権利と提供者の法令上の責任は本ポリシーで免除しない。

改定日：〔改定日〕