返品・交換ポリシー

返品・交換ポリシー

〔販売者の名称〕は、〔販売サイト名〕で日本国内の消費者に通信販売する通常の有体商品について、次の返品・交換条件を定める。デジタル商品、受注生産品及び訪問販売等の通信販売以外の取引には、このポリシーを使用しない。

【対象と購入前の表示】

自己都合による返品と、契約不適合・誤配送への対応は別に扱う。自己都合返品について商品区分による返品不可の例外は設けない。販売者は本ポリシーの返品期限、商品状態、費用負担、返金条件を商品ページ等の広告及び申込みの最終確認画面で購入前に分かるように表示する。

他の法定表示事項も別途満たす。本ポリシーを適切に表示できなかった場合に適用される法令上の返品の取扱いを、本ポリシーで排除しない。

【自己都合返品・交換】

購入者は、商品を受け取った日の翌日から〔返品連絡期限の日数〕日以内（〔返品連絡期限の日数〕は8以上の整数）に〔問い合わせ先メールアドレス〕へ注文番号、商品及び返品希望を連絡し、連絡日から７日以内に商品を発送できる。

販売者からの返信を発送の条件とはしない。購入者による使用・消費又は購入者の責めに帰すべき損傷がなく、商品及び付属品がそろっていることを条件とする。

状態確認のための開封だけでは返品を拒まない。自己都合返品の返送料は購入者が負担し、商品を〔返品先住所〕へ返送する。

販売者は交換を受け付けないため、別の商品を希望する購入者は返品後に改めて注文する。

自己都合返品では、返品商品の購入時の割引適用後の商品代金を返金する。適切に表示した本特約による自己都合返品では、当初の発送費及び決済手数料は返金せず、返品によって注文に残る商品の価格や当初の送料無料の適用を遡って変更しない。これらの条件は、契約不適合・誤配送その他の法令上の権利には適用しない。

【契約不適合・誤配送】

購入者は〔問い合わせ先メールアドレス〕へ注文番号、商品及び状況を連絡できる。写真があれば調査への協力として提供をお願いするが、写真がないことだけを理由に受付や法令上の権利を拒まない。

自己都合返品の期限・状態条件は適用しない。販売者は状況を調査し、法令に応じて追完（修補・代替品の引渡し等）、代金減額、解除に伴う返金その他必要な対応を行う。

販売者が返送を求める場合は返送方法を案内し、合理的な返送費を負担する。解除に伴う返品では、返品商品の代金に加え、当該商品の購入のために購入者が負担し返品により無駄となった発送費・決済手数料を返金する。

購入者の損害賠償請求その他の法令上の権利は妨げない。

【返金・窓口】

法令上これより早い返金が必要なときはその期限を優先する。返金を行う場合は、原則として返品物の受領日から〔返金手続期限の営業日数〕営業日以内に元の決済方法へ返金手続を行う。

販売者が返送不要と通知した場合は、その通知日から同期間内に手続を行う。元の方法で返金できない場合は購入者と連絡のうえ、追加費用を購入者に課さず別の方法で返金する。

決済事業者による口座等への反映時期は異なることがある。連絡先は〔問い合わせ先メールアドレス〕、返送先は〔返品先住所〕とし、販売者は受付日、返送及び返金の処理を記録する。

【改定】

改定後の条件を既に成立した注文に遡及して適用しない。販売者は購入時に表示した版と改定日を保存し、改定内容を購入前に表示する。注文時の表示と本ポリシーが食い違う場合は、法令上の権利を妨げない範囲で購入者に有利な条件を適用する。

改定日：〔改定日〕

販売者：〔販売者の名称〕