クラウドホスティング契約書
〔甲の名称〕（ホスティング事業者。以下「甲」という。）と〔乙の名称〕（利用事業者。以下「乙」という。）は、〔契約締結日〕付で、国内の事業用クラウド資源について次のとおり合意する。
第1条（提供と管理分担）
1. 甲は別紙のCPU、メモリ、ストレージ、通信量、国内リージョン及び管理画面を〔提供開始日〕から提供する。物理設備、仮想化基盤、基盤ネットワークと管理画面の保守・認証・脆弱性対策は甲の担当とする。
2. ゲストOS、ミドルウェア、アプリケーション、利用者権限及びアプリ設定は乙が担当する。甲は乙の業務アプリの動作を保証せず、乙は自らの領域を更新・保護する。
3. 追加管理作業は範囲・報酬・期限を事前に書面等で合意した場合に限る。
第2条（利用とデータ）
1. 乙は配置する情報の適法な利用・委託権限を確保し、違法行為、第三者の権利侵害、攻撃、制限回避及び第三者のための無承諾再販売をしない。
2. データの権利は乙又は原権利者に留保され、甲は提供・保守・安全確保の必要範囲だけで扱い、広告・学習その他の自己目的に利用しない。甲のサービス・汎用管理技術の権利は甲に留保される。
3. 甲は国内以外の保存・リモートアクセスを行わない。乙はログイン情報と自ら付与するアクセス権を管理し、双方は相手方の管理領域を承諾なく変更しない。
第3条（容量・料金・変更）
1. 月額基本料は〔月額基本料〕円（税別）とし、別紙資源と月間通信〔月間通信量〕GBを含む。
2. 通信超過は1GBにつき〔通信超過の単価〕円（税別）で、端数は1GB単位で切り上げる。税抜月額総額が〔税抜月額上限〕円に達する前に甲は乙へ通知し、その上限を超える通信・増設は承諾を得るまで制限する。
3. 上限は基本料以上とする。甲は日々の計測値を乙が確認できるようにし、異議はログを照合し10営業日内に回答する。暦月末締め翌月末に乙が甲指定口座へ支払い、振込手数料は乙が負担する。
4. 開始・終了月の基本料は有効暦日数で日割りし、実使用の超過料を加算する。資源増減・価格変更は費用と発効日を双方が合意してから行い、成立済条件を公開価格改定だけで変えない。
第4条（保守・障害）
1. 計画停止は〔計画停止の通知日数〕日前（原則7日以上）に対象、時間帯と影響を通知する。甲は基盤障害を知った後1時間以内に初報し、復旧まで少なくとも4時間ごとに状況を更新する。
2. 応答・復旧時間は目標であり、別紙に明示したSLAがなければサービスクレジットを当然には発生させないが、第8条の違反責任を免除しない。SLAを適用する場合は名称・版・算定対象・除外・申請期限を別紙で特定し、同一損害の二重補償をしない。
3. 乙もアプリ側障害の状況を甲へ知らせる。
第5条（バックアップ・情報管理）
1. 甲は毎日1回、基盤上の乙のボリュームのスナップショットを取得し、14日間保存し、少なくとも四半期ごとに復元試験を行う。バックアップ取得時点以降の更新は復元できない場合がある。乙はアプリの整合性を確保し、業務上必要な独立バックアップを取得・試験する。
2. 乙が日時と対象を示して復元を求めた場合、甲は対象を確認して受領後4時間以内に開始し、進捗を伝える。乙の依頼による通常復元1回/月は基本料に含み、追加有償作業は事前合意を要する。
3. 甲に起因する障害の復元は追加請求しない。
4. 双方は相手方の非公知情報を履行以外に用いず、必要な守秘義務ある者以外へ開示しない。適法な公知・既保有・第三者取得・独自開発情報及び必要な法定開示は除く。
5. 甲は管理者アクセスの最小権限、暗号化、認証・操作記録を実施し、乙の求めに応じ合理的な管理状況報告を行う。国内再委託は別紙記載先に限り、同等の目的・安全・事故・終了義務を課して監督し履行責任を負う。
6. 変更には30日前の通知と乙の承諾を要する。個人データの種類・目的は別紙に記す。事故又は漏えい等の疑いを知った側は24時間以内に第一報し、影響・応急措置・調査を追報して、証拠保全、封じ込め及び各自の法定報告・本人通知に協力する。
第6条（期間・停止・終了）
1. 本契約は〔契約満了日〕まで有効で、満了30日前までに不更新通知がなければ1年更新する。双方は30日前通知で将来終了できる。重大違反は具体的催告後14日内に是正されなければ解除でき、是正不能な重大違反は直ちに解除できる。
2. 具体的なセキュリティ危険又は違反による緊急停止は必要範囲・期間だけ行い、理由と再開条件を事後速やかに伝える。通常の料金滞納停止には14日催告を要し、停止中も第7条の取得を妨げない。
第7条（取得・消去・精算）
1. 終了後〔データ取出し期間の日数〕日間（30日以上）、甲は終了時点の乙データと設定を一般的機械可読形式で取得できるよう保全し、乙は期間内に移行する。
2. この取得は基本料に含み、新たな本番利用はできない。取得期間中は自動保存期限による消去も行わない。追加変換・移行支援は別費用の事前合意を要する。
3. 取得期間末後15日以内に甲は稼働系から消去し、隔離したバックアップはその後90日以内に消去して完了を通知する。法令保存は対象・根拠・期間を知らせ隔離し期限後消去する。
4. 保持中の目的限定・安全・事故対応・再委託管理は存続する。終了月料と未払金は第3条で精算し、未提供期間前払は終了後30日以内に返す。
5. 守秘は終了後3年、権利留保・精算・取得消去・責任紛争は性質上必要な期間存続する。
第8条（責任・準拠法）
1. 当事者は自己に帰責する違反で生じた通常かつ直接の損害を賠償する。故意・重大過失、生命身体及び法令上制限できない責任には範囲限定を適用しない。
2. 甲乙は反社会的勢力に該当せず利用しない。日本法に準拠し、〔合意管轄裁判所〕を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
【別紙（資源・窓口）】
CPU・メモリ・ストレージ・国内リージョン：〔提供資源の仕様〕
提供開始日・満了日：〔提供開始日〕・〔契約満了日〕
甲の基盤担当・乙のOSアプリ担当と事故通知先：〔運用担当者と事故通知先〕
個人データの種類・目的、国内再委託先の名称場所処理範囲：〔個人データと国内再委託先〕（なければなし）
適用SLAの名称・版・算定対象・除外・申請期限：〔適用SLAの内容〕（なければなし）
通信枠・超過単価・税抜月額上限：〔月間通信量〕GB・〔通信超過の単価〕円/GB・〔税抜月額上限〕円
甲乙の契約通知窓口：〔甲乙の契約通知窓口〕
別紙は事実条件を確定し本文の分担・バックアップ・終了順序を上書きしない。分担等を変更する場合は変更する条項と具体的内容を双方の権限者が合意する。
〔契約締結日〕
甲：〔甲の名称〕 署名者：________________
乙：〔乙の名称〕 署名者：________________
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