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個人データ漏えい等の通知文

個人データ漏えい等の通知文

  • テンプレート・ひな形
  • 無料
  • 全 5 条
  • 弁護士レビュー済み
  • 最終更新 2026年10月16日
  • 別名 情報漏えい通知

事故対応で利用する

  1. 契約の条件を入れる
  2. AIに修正・質問する
  3. 相手に送る・電子署名メールアドレスだけ・電子署名は件数制限なし
  4. 無料

個人データ漏えい等の通知文

〔会社の名称〕は、情報セキュリティ事象について、現時点で確認できた事実と対応をお知らせする。

第1条(事象の概要)

1. 〔会社の名称〕は、〔事象の把握日時〕に〔事象の内容〕を把握した。発生期間は〔発生期間〕、影響を受ける可能性のあるサービスは〔影響サービス名〕である。現時点で確認している原因又は調査状況は〔事象の原因・調査状況〕である。

2. 判明していない事項は「調査中」とし、判明次第更新する。

第2条(対象情報)

1. 現時点で影響が確認された又は疑われる情報は〔影響情報の種類〕、対象となる可能性のある方は〔対象者の範囲〕である。

2. パスワード・決済情報・要配慮個人情報の影響状況:〔機微情報への影響状況〕。二次被害又はそのおそれの有無・内容:〔二次被害のおそれ〕。

第3条(実施した措置)

当社の現時点の封じ込め、証拠保全、原因調査及び関係先への連絡の実施状況は〔実施した封じ込め措置〕である。

第4条(受信者へのお願い)

対象者に求める行動は〔対象者に求める行動〕である。不審な連絡等についての正規窓口確認方法:〔正規窓口の確認方法〕。

第5条(今後の対応と窓口)

1. 原因と影響範囲を継続調査し、新たな事実と再発防止策を〔更新情報の掲載先〕で更新する。質問は〔問い合わせ窓口〕で受け付ける。

2. 個人情報保護委員会又は所管当局への報告の実施・予定と追加の案内:〔当局への報告状況・追加案内〕。再発防止策の実施状況:〔再発防止策の実施状況〕。

通知日:〔通知日〕

〔会社の名称〕

窓口:〔問い合わせ窓口〕

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使う場面

  • 事故対応で利用する

確認しておきたい条件

  • 事象の概要
  • 対象情報
  • 実施した措置
  • 受信者へのお願い
  • 今後の対応と窓口

注意点

  • 本人向け文案を法26条及び規則10条の概要・項目・原因・二次被害・参考事項と照合。法定報告の代替ではない。通知は事態に応じ速やかに行い、報告義務対象は規則7条で別途判定する。未判明項目は調査中とし、行っていない対策を実施済みと記さない。
  • 一般的な取引を想定した雛形です。個別の事情に合うかどうかは、ご自身の責任でご確認ください。

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