BPO業務委託契約書
〔甲の名称〕（委託者。以下「甲」という。）と〔乙の名称〕（業務代行者。以下「乙」という。）は、〔委託業務の名称〕について、〔契約日〕付で次のとおり合意する。
第1条（対象業務と役割）
1. 乙は、別紙に特定する国内の経理、給与計算又はCSの事務処理を、同別紙記載の入力元、稼働日、処理期限及び甲承認済みの手順書に従って行う。業務の追加・変更は第4条による。
2. 甲は取引の承認、支払・返金・顧客補償の可否、給与の最終確定及び手順書にない例外の判断を保持し、乙は承認内容を記録して実行する。
3. 乙に法律上の資格を要する代理・申告・法律判断を委託せず、給与計算に伴う税務・社会保険の届出・申告も対象に含めない。
第2条（引継ぎと開始）
1. 甲は別紙の試行開始日までに資料、個人別アカウント、未処理案件及び例外一覧を乙へ安全な方法で渡す。
2. 乙は別紙の試行期間に手順と入出力を検証し、不明点を甲へ照会する。
3. 双方は別紙の受入基準を照合し、不備と是正担当・期限を記録する。未達の場合は本稼働を開始せず、双方が是正後の開始日を書面又は保存可能な電磁的方法で確認する。
4. 甲の資料・判断の遅れにより処理不能となる案件は、乙が速やかに甲へ通知し、当該案件の期限を双方で再設定する。ただし、既に適用される法定支払期限は変更しない。
第3条（処理、品質及び例外）
1. 乙は各案件の受領日時、処理結果、甲への照会・承認及び完了日時を記録し、別紙の周期で件数、期限遵守率、差戻し及び未処理を報告する。完了は、別紙の出力を甲指定の場所へ記録し、甲が確認できる状態にした時とする。
2. 入力不足、権限外の判断又は手順外の事態を知った乙は対象・理由・期限への影響を速やかに甲へ伝え、当該案件の判断を停止する。
3. 誤処理を知った乙は影響範囲と拡大防止策を直ちに甲へ通知し、甲の指示を受けて優先して修正し、原因と再発防止策を報告する。乙の責めに帰すべき誤処理の修正には追加料金を請求しない。
4. 乙は甲の事前承認なく、顧客への補償、契約変更又は金銭支払を約束しない。
第4条（料金、支払及び変更）
1. 甲は、本稼働後の月額基本料〔月額基本料の金額〕円と、各暦月の完了件数が基本料対象件数〔基本料対象件数〕件を超える場合の超過件数に〔超過1件単価の金額〕円を乗じた額を支払う。金額はいずれも消費税別とし、開始・終了月の基本料は本稼働期間の有効な暦日数（休日を含む）を当該暦月の全暦日数で按分し、1円未満を切り捨てる。
2. 試行期間の対価は税別〔試行期間の対価の金額〕円（別紙の試行案件を含む）とし、甲は試行役務の提供完了から30日以内に支払う。
3. 乙は翌月初めに件数と料金の内訳を示し、甲は役務提供月の翌月25日（金融機関休業日は直前営業日）までに乙指定口座へ振込手数料を負担して支払う。請求書の提出、甲による確認又は差戻しを理由に、この支払日を延期しない。法令上これより早い支払期限が適用されるときはその期限による。
4. 甲の手順変更、件数の増減又は追加業務については、乙が対象、必要人員、料金及び期限への影響を提示し、双方の権限ある窓口が変更内容、料金、発効日及び処理中の案件への適用を保存可能な書面又は電磁的方法で合意した場合に限り、その合意以後の対象案件に適用する。合意前は従前の条件で処理し、処理不能となる案件は第3条に従う。
5. 法令の適用に応じて必要な発注条件の明示、記録保存その他の手続は、個々の発注・変更時にも甲乙が行う。
第5条（情報管理・再委託）
1. 甲は別紙で取扱うデータの種類、入力・出力先及び連絡先を指定する。
2. 乙は甲のデータと非公開情報を本業務にのみ使用し、権限を付与した従事者に限って取り扱わせ、秘密保持、教育、アクセス制御、個人別ID、多要素認証が利用できる場合のその利用及びログの管理を行う。
3. 乙は甲の事前の書面又は保存可能な電磁的方法による承諾なく再委託せず、承諾された再委託先にも同等の義務を課して取扱状況を監督し、その行為について甲に責任を負う。データの取扱い及びアクセスは日本国内に限り、国外からのアクセス又は国外の取扱者への提供は、移転先・取扱者・適法な手続及び監督条件を特定した別途の合意が成立するまで行わない。
4. 乙は処理記録及びアクセスログを〔処理記録の保持期間〕保持し、甲の合理的な求めに応じ、アクセス権、再委託先の管理及び事故対応の状況を報告し、合理的な範囲の確認に協力する。
5. 漏えい、滅失、誤送信又は不正アクセスの疑いを知った乙は直ちに拡大防止に着手して判明から24時間以内に別紙の事故連絡先へ第一報を知らせ、判明した対象データ、件数、発生時期及び措置を順次報告する。甲は法令上の報告・本人通知の要否を判断し、乙は調査、証拠保全及び甲の対応に協力する。
第6条（期間・解除）
1. 本契約は〔契約日〕から〔初回契約期間の満了日〕まで効力を有し、満了日の30日前までにいずれからも終了の通知がなければ、同一条件で1か月ずつ更新する。
2. 各当事者は30日前までに相手方へ通知して将来に向けて本契約を終了できる。ただし、適用法令が解除・不更新についてより長い予告期間又は理由の開示等を求める場合は、これに従う。
3. 一方が重要な義務に違反し、相当の期間を定めた催告後も是正しないとき、又は履行不能、重大な情報事故その他契約目的を達成できない事由があるときは、相手方は法令に従い全部又は一部を解除できる。
4. 終了通知を受けた双方は、第7条の移管を開始する。
5. 終了までに受領した案件は、甲の指示と安全性を確認した上で処理又は移管する。
第7条（終了時の精算・移管）
1. 終了日までに乙は完了・未処理案件、照会中の判断、処理記録及び甲が承認した手順書の最新版を一覧にし、別紙の形式で甲又は甲指定の国内移管先へ引き渡す。
2. 乙は終了後10営業日以内に合計10時間までの移管作業を追加料金なしで行い、これを超える実作業時間には別紙の移管単価を適用する。甲が追加作業を指示しない限り超過作業は行わない。
3. 終了月の基本料、完了済み超過件数及び承認済み移管作業は第4条により精算し、乙の責めに帰すべき誤処理の是正費用を別途請求しない。
4. 甲の指示に従い、乙は移管完了後10営業日以内（遅くとも契約終了後30日以内）に甲の資料・認証情報を返却し、保管データを削除して証跡を提出する。ただし、法令上又は第5条の記録保持のため必要な記録はアクセスを制限して保持し、保存期間満了後に削除する。甲の指定がなければ安全な形式で引き渡して不要な複製を消去する。
5. バックアップは終了後90日以内に消去し、復元時は対象情報を再消去する。
6. 保管中の守秘・安全管理を継続する。
7. 甲は移管先のアクセス権付与を行い、乙は自らのアクセス権を失効させる。
第8条（権利帰属・存続）
1. 甲が提供した資料・データ及び本業務の処理結果に係る権利は甲に帰属する。
2. 乙が新たに作成する処理結果に著作権が生じる場合、その著作権は作成時に著作権法27条・28条の権利を含め甲に移転し、乙は予定する利用・改変について関与した著作者から人格権を行使しない同意を確保する。
3. 乙の既存の手順・ツールに係る権利は乙に留保するが、乙は甲に対し、引き渡した処理結果を業務の継続・監査に利用するため必要な範囲で、当該手順・ツールが組み込まれた部分の利用を許諾する。
4. 終了後も、発生済みの支払・損害賠償義務、第5条の記録保持・事故協力、第7条の移管・削除、本条の権利帰属及び第9条は必要な範囲で存続する。
5. 第5条の秘密保持義務は終了後3年間、個人データ及び営業秘密については適法に公開されるまで存続する。
第9条（責任・紛争）
1. 当事者は自己の責めに帰すべき違反によって相手方に生じた通常かつ直接の損害を賠償する。ただし、故意又は重大な過失による損害にはこの損害範囲の限定を適用しない。
2. 双方は反社会的勢力に該当しないことを相互に表明する。
3. 本契約は日本法に準拠し、〔専属的合意管轄裁判所〕を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
【別紙（実施条件）】
本別紙は契約の一部とし、本文と抵触するときは本文を優先する。手順書は名称、版及び作成日で特定し、手順書だけで委託範囲・料金・期限を変更できない。窓口・承認者の交代は後任と変更日を相手方へ通知する。次の各欄を契約締結前に具体的事実で完成し、該当する業務に必要な入力・出力、件数及び期限を確定する。
業務区分と委託する事務・対象外の工程：〔委託する業務区分〕／〔委託する事務と対象外工程〕
入力元・受領方法と処理後の出力・記録先：〔入力元と受領方法〕／〔出力先と記録先〕
見込月間件数・基本料対象件数：〔見込月間件数〕件／〔基本料対象件数〕件
稼働日・各件の処理期限：〔稼働日〕／〔各件の処理期限〕
手順書の名称・版・作成日：〔手順書の名称・版・作成日〕
例外判断・結果承認を行う甲の窓口：〔甲の例外判断・承認窓口〕
報告周期・照合する品質指標：〔報告周期〕／〔照合する品質指標〕
試行開始日・試行期間・受入基準・試行対価（税別）：〔試行開始日〕／〔試行期間〕／〔試行の受入基準〕／〔試行期間の対価の金額〕円
本稼働予定日：〔本稼働予定日〕
月額基本料・超過1件単価（税別）：〔月額基本料の金額〕円／〔超過1件単価の金額〕円
取扱うデータの種類・甲乙間の受渡方法：〔取扱うデータの種類〕／〔甲乙間のデータ受渡方法〕
事故連絡先・通常の通知先（甲／乙）：〔事故連絡先〕／〔甲の通常通知先〕／〔乙の通常通知先〕
移管形式・10時間超の移管作業単価（税別）：〔移管形式〕／〔移管作業の時間単価〕円／時
受入基準には、試行で用いる案件数、正しく出力・記録されたと判定する具体的条件及び照合担当者を記入する。品質指標には少なくとも期限遵守率と差戻し件数を含め、集計対象期間と算定に使う処理記録を示す。
〔契約日〕
甲：〔甲の名称〕 署名者：________________
乙：〔乙の名称〕 署名者：________________
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